電通 テレワーク。 第19回テレワーク推進賞受賞企業及び団体を決定。2月21日 (木)に表彰式を開催。|日本テレワーク協会

電通、テレワークを導入するも初日から本社ビル全点灯してることで従業員全員本社ビルに住んでることが証明されてしまうwww

電通 テレワーク

ご存じのとおり、テレワークとは、ICTを活用した場所や時間にとらわれない働き方のことです。 テレワークは、勤務を行う場所により3種類に分けられます。 ・ 在宅勤務:自宅で仕事をする• ・ モバイルワーク:移動中にPCや携帯電話などを使って仕事をする• ・ サテライトオフィス勤務:勤務先以外のオフィススペースで働く 弊社では5年前の創業時からテレワーク(弊社はリモートワークと呼んでいます)を取り入れており、社員は、在宅勤務とモバイルワークを活用しています。 私もテレワークで対応することが少なくありません。 移動が多く、時間を問わず仕事する必要があるなどの理由で、家でも外出先でも仕事をします。 実際、今この原稿を書いている場所は会社ではありません。 受付嬢だったころには考えられない働き方です。 受付嬢は業務のほとんどが「受付」という空間に紐づいていましたから。 今回は、実際にテレワークを活用している企業の経営者という観点で、生産性を下げずにテレワークをうまく取り入れるコツを提案したいと思います。 同じ企業の中でも「向く仕事」と「向かない仕事」がある 受付嬢がテレワークで働くことが難しいように、弊社においても、テレワークが適した仕事と適さない仕事があります。 そのため、職種によってテレワークを「取り入れてよい量」を分けています。 PR 「いつでも」テレワークOKにしているのは基本的に、クリエイティブ系の仕事をする人たちです。 エンジニアやデザイナーのように黙々と作業に向き合うような仕事(いわゆるコミュニケーションが主ではない)は自分が集中できる環境でやってもらうほうが効率がいいと思います。 出社は基本的に、週1回の開発会議に参加するときだけです。 弊社は東京・渋谷にオフィスを構えていますが、地方に住み、「フルリモートワーク」を選んでいる人には出社の義務がない人もいます。 コミュニケーションにはテレカン(テレカンファレンス)やビジネスチャットアプリなどのツールを活用します。 一方、弊社の中でも、人とのコミュニケーションを頻繁に必要とする仕事につく人にはオフィスワークを義務付けていますが、「テレワークが認められなければ休まざるをえない日」に限って、テレワークを許可しています。 「小さい子供がいる」「家族の看病のため」といった場合は、数日にわたり、短期間のテレワークを認めることもあります。

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第20回 テレワーク推進賞表彰式開催報告|日本テレワーク協会

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堀内 亮 [記者] ほりうち・りょう/毎日新聞、静岡新聞を経て、17年より週刊ダイヤモンド記者。 電力・ガス・石油業界担当。 数字に強い記者になるべく、統計学を自習中。 主な担当特集は「」「EVで過熱する新・新エネ戦争」など。 趣味はゴルフ。 痩せるために毎日1万歩を目標にしている。 本当は怖い働き方改革 美辞麗句が並び、みんなが幸せになるイメージばかりが膨らむ「働き方改革」。 長年染み付いた働き方を変える改革が、生易しいものであるわけがない。 4月1日に施行される働き方改革関連法の第2弾によって、企業は新たなコストやリスクを負う。 社員たちは従来のように残業代を稼げなくなったり、リストラにさらされたりするなど、改革は痛みを伴う。 三菱電機、電通グループ、JT、日本マイクロソフト、楽天、野村不動産、朝日新聞社、毎日新聞社などの社員のナマ情報から透けるのは、「残業代ゼロ時代」の到来だ。 特集(全9回)の#3では、中堅社員たちのリアルな声をつづった。 (ダイヤモンド編集部 堀内 亮) 「残業代を当てにできなくなった」 電通マンの悲哀 電通グループに勤務する30代の男性は、給料日が近づいてもワクワクすることがなくなった。 世間から猛烈なバッシングを受け、17年には当時の社長が引責辞任し、法人としての電通は、労働基準法違反で有罪判決を受けた。 しかも19年9月に、労使協定(36協定)で定めた上限時間を超える残業をさせていたとして労働基準監督署から是正勧告を受けたことも明らかになり、社員の労働時間管理は、徹底的に厳格化された。 残業時間は大幅に削減される流れになった。 なんとかクライアントに頼み込んで仕事のデッドラインを緩めてもらったり、仕事を分散させたりして1人当たりの負担を減らし、業務量を落とした。 さらに「コロナショック」が残業時間削減の流れに拍車を掛けた。 社員が新型コロナウイルスに感染したことが判明したため、電通は2月下旬から全社でテレワークを始めた。 冒頭の男性社員も週3~4日はテレワークで仕事をこなしている。 もともと月35時間程度あった残業時間が19年には半減し、さらにテレワークによってほぼなくなりつつある。

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第19回テレワーク推進賞受賞企業及び団体を決定。2月21日 (木)に表彰式を開催。|日本テレワーク協会

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新型コロナウイルス感染防止でかつてない規模でのテレワーク導入が始まっています。 社員の在宅勤務を奨励する企業やそこで働く人は、滞りなく業務を続けるためにどんな工夫を実践しているのか、その最前線に迫りました。 6割が「テレワークを活用できない」 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにテレワークが推奨されているものの、企業によってはまだ踏み切れていないケースもあるようだ。 業務管理ツールを提供するヌーラボがIT企業を中心に行った調査によると、「コロナウイルス感染症の流行に伴い、あなたの職場はテレワークをするように指示があったか?」という問いに、 688人のうち、25. 5%が「(テレワークの活用を会社に提案したが)許可されなかった」と回答。 また 666人のうちの64. 7%が「2020年2月時点にテレワークを活用しなかった」と答えた(2020年3月18日時点)。 ヌーラボの担当者は「突然テレワークと言われても、実際には社内規程やITインフラの整備が追いつかなかったようだ」と話す。 では、大規模なテレワーク体制にに踏み切った企業では、具体的にどんな対応をしたのだろうか。 6割の企業が「テレワークを活用できない」という回答も(写真はイメージ) パナソニックは各部署にツール選択を一任 パナソニックは2月26日に東京・中央区にある法人向け事業などの拠点に勤める社員約2000人を原則在宅勤務にすると明らかにした。 同社では以前から社員が使えるITツールを充実させ、テレワークに備えていたため、業務は滞りなく続けられているという。 「事務系社員のほとんどはパソコンに加えてiPhoneかiPadを持ち、作業しています。 画面を通して話ができるSkype for Business、社内データ共有などに使うファイルサーバー、メッセージを簡単にやりとりできるインスタントメッセンジャー IM なども使用可能です。 どのツールを使うかは、各部署に任されています」(パナソニック) さらに社員がテレワークにスムーズに移行できるよう、申請手続きを簡略化している。 「 在宅勤務計画書や実績報告書の提出が必要だったのを不要にしました。 また、上司に申請する際はメールで手続きする必要がありましたが、 口頭で伝える形でもOKとなりました。 こうした対応をした結果、在宅勤務開始後も大きな混乱なく業務を続けられています」.

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