ジェンダー ギャップ 指数。 2019年「ジェンダー・ギャップ指数」日本が110位から121位へ(153カ国中)

なぜ女性の地位が世界最低レベルなのに、日本男性の幸福度は異常なほど低いのか

ジェンダー ギャップ 指数

GGI (ジェンダー・ギャップ指数) 121位/153か国 2019年 順位 国名 GGI値 1 アイスランド 0. 877 2 ノルウェー 0. 842 3 フィンランド 0. 832 4 スウェーデン 0. 820 5 ニカラグア 0. 804 6 ニュージーランド 0. 799 7 アイルランド 0. 798 8 スペイン 0. 795 - - - 121 日本 0. 652 経済、教育、保健、政治の各分野毎に各使用データをウェイト付けして総合値を算出。 その分野毎総合値を単純平均してジェンダー・ギャップ指数を算出。 0が完全不平等、1が完全平等。 (備考)HDI、GDI及びGIIについては国連開発計画 UNDP 「人間開発報告書」より、GGIについては世界経済フォーラム「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書」より作成.

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日本は過去最低に 2020年版「ジェンダー・ギャップ指数」~世界経済フォーラム~|プラン・インターナショナル・ジャパンの寄付・募金で途上国の子どもに支援を。

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両方、女性の決定権に関する部分ですよ。 男も女も、みんな労働しています。 専業主婦家庭でも同じ。 夫は報酬のある有償労働。 妻は、家事、育児、介護、看護などの人のお世話、ケアの労働。 すごく重要な、家族の生存や幸せのための労働だけど、お金が入らないんですよね。 男がやるべきとされる労働はお金が入り、女がやるべきとされる労働は無報酬。 これが男女の不平等の根源的な問題の一つです。 しかも、働いても、男女間の賃金格差は大きい。 (ジェンダーギャップ指数は)そこら辺の男女間の差を見るんですよね。 政治は、国の法律、制度、予算分配を通じて「社会のありよう」を決める場。 経済は今の資本主義の世界だと、「生きる力 イコール 経済力」なんですよね。 長野:あえて聞くんだけど、私はそんなに働きたくないと思う人もいっぱいいて、夫のお金で生活したい。 女性活躍とか自分が働かないことを責められてる気がするっていう人もいると思うんですよ。 そういう人に対してどう思う? それでも経済力を持つのは大切なの? 大崎:一生、夫が元気で、稼いで、企業の終身雇用に守られる。 DVの問題もなく、お互いを尊重し合っている。 そういう前提なら、妻が家庭内の無償のケア労働を担うという選択はアリでしょう。 戦後の製造業を産業の基盤とした経済成長の時は、その分業のあり方が効率的でした。 若い時は給料が少なくても、終身雇用の給与体系で、ちゃんと報酬も増えていく。 ところが、産業構造も人口動態も大きく変わりました。 今の若い人たちは、これからはそういう時代じゃないってわかってるから。 長野:男性の仕事も不安定化してきて、急に職を失うこともある時代になったから、女性が経済力を持って社会参加することが以前にも増して必要になってきたということか。 大崎:ジェンダーギャップ指数って、その社会が、男女で「権利と機会と責任」を分かち合えるようなシステムなのかどうかを見てるんですよね。 根底にあるのは、どれだけ男性も女性も選択肢を持って生きていける社会かどうか。 政治の場も男女半々くらいになれば、社会のリアリティを反映した議論や、多くの人たちのニーズをすくい上げた意思決定ができる。 社会は男女半々なんだから。 企業も、男性も女性も同じように方針決定に関わっていれば、男性も女性も働きやすい環境。 つまり、男女ともに能力を伸ばし、発揮できる環境を作りやすいだろうと。 男女が同じように方針決定に関われるような経済や社会が、持続的に成長するという認識が国際的に共有されているから、毎年、このような指数が発表されるわけです。 出しているのは、世界経済フォーラム。 世界中のグローバル企業のCEOや投資家が名を連ねている非営利の組織です。 日本の順位が上がらない理由 長野:他の国が(順位が)上がっているのは? エクアドルとか、日本が途上国支援していた国が(日本より)上がっちゃったって言ってましたよね。 大崎:途上国は、国連や国際NGOなどが入って、国際社会共通の目標である「ジェンダー平等と女性のエンパワーメント」を実現できるような支援をしますからね。 国連開発計画(UNDP)がアドバイザーとして入って、その国の政府や女性団体と協力して、ジェンダー平等の基本法や女性に対する暴力の防止法を整備したり、ある一定の議席や候補者数を女性に割り当てるクオータ制を導入するのを手伝ったりします。 だけど日本は先進国だから、お助けがこない。 長野:そうなると自力で上げていくしかない。 自力で意思決定の場に行くしかない。 大崎:だけど、どこの国もそうなんですけど、途上国も国連の支援が入っているとはいえ、 主体は必ず市民社会。 その国の一般の女性たちですよ。 女性たちが連帯して、声を上げて、女性に不平等な社会の仕組みを変えてもいるんです。 婚活のプロフィール問題 長野:スウェーデンの漫画家のオーサ・イエークストロムさんが、のインタビューで「日本は、スウェーデンの50年くらい前の状況」って話をしてね。 婚活パーティに行ったら、プロフィールに(女性は)「得意料理」を書く欄があって、同じ欄に男性は「年収」を記入するようになっていて驚愕したって。 スウェーデンでは福祉がしっかりしているから、経済力で男性を選ぶことがまずないと。 女性が結婚で男性を選ぶ条件は、家事・育児が得意であるかがポイント、という話をしていたの。 男性はこういう話をすると引き気味になるし、ともすれば「女性が自分より経済力を持つことが頭にくる」という人もいるけど、逆にそういう考え方が男性の生き方を縛り付けているのではと思う。 大崎:ジェンダー問題って、本当は男女の問題なんです。 日本では、「男が有償労働で家計を支える、女が家事育児、介護看護を無償でやる」という性別役割分担で来たけど、それがしんどい男性だってたくさんいる。 長野:彼らにとってもしんどい、呪いという名の古い社会規範よね。 大崎:男性のジェンダー規範も、日本はすごく強いですよね。 南米はマッチョ礼賛だから力が強くないと。 モンゴルも男が就くべき仕事は力仕事。 だから、日本では女性が著しく少ない医者とか大学教授とかの職種にすごく女性が多い。 女性の国会議員も多いですね。 日本は特に、男性は、とにかく、稼いで家族を養って、辛いことがあっても「男は黙って黒ラベル」。 長野:男は黙って黒ラベル。 みんなわかんないよ(笑)。 責任の分かち合い、男性の生き方も豊かになる 大崎:ジェンダー平等社会というのは、機会、権利、あと責任を男女間で分かち合える環境が整った社会。 それが国連の定義です。 ジェンダー平等って権利、機会って見られがちなんだけど、それだけじゃないんです。 権利、機会は女性の方が圧倒的に少なかったから、女性の問題に見られるんだけど、実は、 これまで男性が担ってきた家計責任を、女性も担うよねっていう側面も。 お互い、家計責任と家庭責任を分かち合いながら生きていける社会を作りましょう、っていうのがジェンダー平等の議論の大前提としてあるんですね。 女性にも新しい責任がある。 一緒にやるのはどうすればいいか。 やはり、子どもを安心して預けられる質の高い保育園が必要になるし、男性の長時間労働をなんとかしないといけない。 そういう環境整備をするのは政治の仕事です。 法律、政策、さらに予算分配も必要。 そうした意思決定にどれだけ女性が関わっているか。 ジェンダーギャップ指数は、そこを見ているんです。 長野:男の人を解放する話でもあるわけだよね。 大崎:1998年に日本の自殺者数が急激に増加し、3万人を超えました。 その大半が40〜50代の男性でした。 その前年に山一證券が自主廃業し、バブル崩壊の影響が中小企業を含め、日本中に広がった頃です。 今は、自殺対策基本法もできて、これが社会問題であるという認識が広がり、総数は減少傾向にありますが、やはり、女性よりも男性が多い。 男性のジェンダー規範、つまり、「男は稼いで家族を養って一人前」「弱音を吐いたり助けを求めたりするのは男らしくない」という規範が男性を縛っているなと思います。 今は年齢とともに給料が上がっていくわけではない。 でも、家のローンもあるし、子どもたちの教育費もかかる。 妻が働いてもローンなんて払えないから、うつ病になったとしてもパワハラに遭っても、会社を辞められない。 長野:意思決定に女性が半分いることに抵抗を感じる男性も多いと思うけど、むしろ、男性は賛成したほうがいいのではとも思う。 なんでも男の責任、って大変だよね。 「同等に責任を分かち合いましょう」って、男性が主張してもいいくらい。 大崎:それは本当にそうなんだけど、そのためには、 家計責任と家庭責任を男女で分かち合えるような仕組みや環境がまず必要です。 そういう環境があった上で、実際にどう分担するかは、それぞれのカップルが自分たちで、その時その時の家族の状況で決めればいいんですよ。 長野:私も「(フジテレビを)辞めるという決断、男だったらできたかな?」というのはすごく考える。 私がリスクを取れたのも、やはりそのときに結婚が頭にあって、私がしくじっても夫がいてくれるというのはあった。 逆に結婚を目前にした男性が、私の立場でフリーになるかなって。 その辺の選択は男の人は縛られるよね。 大崎:男子学生に聞くと、「専業主婦になりたいっていう子は、無理ですね〜」っていう子が多いんですよ。 自分ひとりで家族を一生養うのは難しいと思っているから。 自分は子育てにも関わりたいし、やっぱり家庭責任と家計責任を分かち合える人がいいと。 長野:本当にそうだと思う。 女性活躍という言葉は、ともすれば誤解を招く。 上から活躍しなさいと命じられているような気がする。 活躍しないといけないの? という疑問も抱く。 だけど実は責任の分割っていうことだから、男女がもっと自由になれるということなのね。 男性も立ち止まって妻に、「こういうこと本当はやりたかったんだ」って言えるし、実現の可能性も増えて生き方も豊かになるよね。 大崎:日本は男性の「弱音吐いちゃいけない」「経済の大黒柱であらねばならぬ」っていう規範がものすごく強いから、そこをもう少し分かち合っていこうと。 長野:国会でも「働き方改革」が紛糾してるけど、こうした基本概念の共有ができてない気がする。 どうして女性議員は少ないのか 長野:なんで女性の国会議員って増えないんだろう? 大崎:色々ありますけれども、まずは 女の人にとっては参入障壁が著しく高い。 「政治は男の仕事」というカルチャー。 24時間オンコールだと、育児との両立は難しい。 それでも頑張ると、「子どもはどうした?」と言われる。 男性議員はそんなこと言われないのにね。 選挙に出るための供託金もすごい高いですよね。 今、衆議院に占める女性の割合はです。 という理論がありますが、 ある場で意思決定するときに、同じ属性を代表する人が3割いないと、全体の意思決定に影響を及ぼすことはできないと言われています。 3割以上いると、いろんな女性の声が反映されるようになる。 長野:全く景色が変わってくるんだろうね。 大崎:だから、最低3割いないといけない。 世界中の多くの国がクオータ制(ある一定のパーセンテージを議席や、政党からの候補者数に割り当てる一時的なアクション)を導入し、まず、女性の数を増やしています。 1割程度では、全体の意思決定に女性の意思を反映させられないし、特別な人しかなれないから。 クオータ制の話をすると、世界中で「能力のない女が入ってくる」っていう話になるんだけど、女性たちは「は? 男はみんな能力あるのか」と言い返してますね(笑)。 長野:たしかに、なぜか女が入ってくると、メディアも含めて、能力、能力ってなる。 大崎:日本でもクオータ制に関連した動きが加速しています。 選挙の候補者数を男女で「均等」にするよう各政党に促す「政治分野における男女共同参画推進法案」については2016年に自民党も。 2017年に、超党派の議連がこの法案を国会に提出しましたが、9月の解散で廃案となりました。 本当に残念でした。 今国会では成立するよう、願っています。 そのためには、私たち女性が応援しないといけないし、メディアにも報道してほしい。 ぜひ、注目していただきたいですね。 3月8日は国際女性デー。 女性が生きやすい社会は、男性も生きやすいはず。 社会の仕組みも生き方も、そういう視点でアップデートしていきたい。 でみなさんの考えやアイデアを聞かせてください。 ハフポストも一緒に考えます。 大崎麻子 おおさき・あさこ 女性のエンパワーメント専門家。 元国連職員。 1971年生まれ。 上智大学卒業。 米国コロンビア大学で国際関係修士号取得後、国連開発画 UNDP ニューヨーク本部に入局。 世界各地で女性のための教育、雇用・起業支援、政治参加の推進、紛争・災害復興などのプロジェクトを手がけた。 大学院在学中に長男を、国連在職中に長女を出産し、子連れ出張も経験。 現在はフリーの専門家として、大学、NGO、メディアなどで幅広く活動中。 G20、APEC アジア太平洋経済協力 、ASEM アジア欧州会合 、国際女性会議WAW! 国際女性会議 など、国際会合への出席や国際調査を通じて世界の動きに精通すると同時に、国内のジェンダー問題や女性・ガールズのエンパワーメント・リーダーシップ教育にも取り組んでいる。 関西学院大学客員教授、聖心女子大学非常勤講師、公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン理事、NPO法人Gender Action Platform理事、内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員、国連安保理決議第1325号「女性、平和、安全保障」に関する日本政府による行動計画評価委員会 外務省 、国際女性会議WAW! 国内アドバイザー 外務省。 TBS系「サンデーモーニング」レギュラー・コメンテーター。 著書『』 講談社。 最新刊は『』(経済界)。

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Global Gender Gap Report 2020

ジェンダー ギャップ 指数

ジェンダーの平等は日本の大きな課題 世界で共通の目標として掲げられる「持続可能な開発目標(SDGs)」のゴール5にはジェンダーの平等と女性の能力強化が謳われています。 このジェンダーの平等は日本でも当然取り組まれていますが、現状は厳しく、大きな課題を抱えた状態です。 ジェンダーの平等を語る上で、 ジェンダーギャップ指数はそれを判断するための1つの指標として用いられます。 このジェンダーギャップ指数とは 男女格差指数とも言い、世界経済フォーラムで2006年か公表しているレポートにて、各国の男女間の不均衡を示す指標であり、スコアがランキング形式で発表されています。 経済、教育、健康、経済の4つの分野のデータを分析して作成されており、このスコアは 0が完全不平等、1が完全平等を意味しています。 2018年12月に行われた世界経済フォーラムでは「The Global Gender Gap Report 2018」が公表され、日本は総合スコア0. 662とされています。 これは149カ国中110位と 先進国の中でも非常に低くG7でも最下位のスコアとなっています。 分野ごとの指数は以下の通りです。 スコア 順位 前年スコア 経済分野 0. 595 117位 0. 580 教育分野 0. 994 65位 0. 991 健康分野 0. 979 41位 0. 980 政治分野 0. 081 125位 0. 078 (出典:) 健康と教育分野では高めの順位ではあるものの、 経済や政治分野では非常に低いのが目立ちます。 実際、政治ではまだまだ男性の参画が多く、女性の政治家が少ない、あるいは女性の政治参加が少ないのは見て取れます。 また経済分野でも役職などに女性が就くようになったものの、全体で見れば平等とはいえないのも頷けるでしょう。 それでも前年よりもスコアはやや改善しているのがわかります。 総合スコアも前年は144カ国中114位であったことから少しずつ改善していると言えます。 それでも課題が多く、 いち早くこの状態を是正することを求められており、政府をはじめとした各機関で様々な施策が行われています。 (出典:) 日本の様々な機関がジェンダーの平等への取り組みを実施 この不平等な状態を抜け出し、ジェンダーの平等な社会を作り上げるため、政府では次のような基本原則を掲げ、具体的な取り組みにあたっています。 基本原則• 女性と女児の権利の尊重・脆弱な状況の改善• 女性の能力発揮のための基盤の整備• 政治、経済、公共分野への女性の参画とリーダーシップ向上 特に課題となっている 政治、経済の分野への取り組みへ重点が置かれているのがわかります。 これは日本国内だけでなく、世界への支援も見越した基本方針ではありますが、今の日本の課題を考え取り組むべき課題となっています。 この原則のもと、国内では以下のような取り組みが行われています。• ポジティブ・アクション• 女性に対する暴力の根絶• 育MEN(イクメン)プロジェクト• 女性応援ポータルサイト もちろんこれだけではなく、他にも様々な施策が行われていますが、その中でも代表的なこの4つの取り組みについてご紹介します。 ポジティブ・アクション ポジティブ・アクションとは、わかりやすく一つの定義をすることは難しいのですが、社会的あるいは構造的な差別によって不利益を被っている人に対し、一定の範囲において特別の機会を提供するなど、 実質的な機会均等を実現する暫定意的な処置、と政府では定義しています。 例えばジェンダーの問題の一つに 男女の能力差による差別が挙げられますが、これは個人の能力や努力によらない格差があることは否めず、このような不平等な機会を平等にするため、特別な機会を確保して提供することで、実質的な平等機会を得るという考え方です。 男女間の差別はあくまで一例であり、他にも様々なジェンダー問題に対して多様性の確保も求められており、政府そして民間でこのような機会を提供するよう取り組んでいます。 その手法は主に3つであり、それぞれ以下のとおりです。• クオータ制(性別を基準に一定の人数や比率を割り当てる手法)• ゴール・アンド・タイムテーブル方式(指導的地位に就く女性等の数値に関して、達成すべき目標と達成までの期間の目安を示してその実現に努力する手法)• 基盤整備を推進する方式(研修の機会の充実、仕事と生活の調和など女性の参画の拡大を図るための基盤整備を推進する手法) 女性に対する暴力の根絶 女性に対する暴力は現在も後を絶ちません。 配偶者などからの暴力や性犯罪、ストーカー行為、売買春、人身取引やセクハラなどは暴力行為に他なりません。 これらの 暴力を根絶する取り組みもジェンダーの平等として行われています。 女性が力の弱い立場にあり、暴力を振るわれても声をあげられない人もいます。 そのような人のために相談ができる窓口を設け、どのように対処するか相談できるのも一つの取り組みです。 他にも 「女性に対する暴力をなくす運動」の啓発としてパープルリボンの着用など広く認知してもらえるような取り組みも行われています。 育MEN(イクメン)プロジェクト 育MENプロジェクトとはその名の通り、 育児を行う男性を推進していくプロジェクトです。 子育ては女性がするものというイメージが強く、これにより女性は子どもを生んだら仕事を辞めたり育児休暇に入って長く仕事場から離れたりする傾向が強く、雇用にも影響し不平等な状況ができてしまいがちです。 それを是正するため、男性も育児に参加し、育児休暇を取得できるよう政府も働きかけています。 まだその取得率は低いものの、 10年前と比べて3. 女性応援ポータルサイト 女性が社会に積極的に参画してきたのはここ数年から数十年のことです。 そのため不安なことやわからないことも多く、なかなか踏み出せない人がいるのも現状です。 そういった人たちを応援し、また積極的に参加していくためのサポートをするために作られたのが、女性応援ポータルサイトです。 ここでは 子育てから介護といった女性が抱えることが多い問題、就職や出産後の再就職、企業や地域での活動の支援、健康などあらゆる情報を得られるサイトです。 こういったものを用意することで、女性が社会に参画しやすい環境づくりを進めています。 (出典:) (出典:公式サイト) 日本のジェンダーの平等のために私たちができること 日本のジェンダーの平等は上記のような取り組みを行うことで、改善へと少しずつ向かっています。 しかし、政府や関係機関が動くだけでは完全に改善するとはいえません。 私たち一人ひとりが意識して生活し、身の回りでもできることをしなければ改善はなされないでしょう。 例えば、結婚されているのであれば女性に家事などをすべて任せていないか、職場などであれば立場が弱い人にきつい事を言っていないか、いろいろと見えてくることがあるのではないでしょうか。 そういった細かなことでも少し意識して変えるだけで、ジェンダーの平等の機会を増やしていくことに繋がるのです。 もちろん男性だけでなく、女性の立場でも見えてくることはあります。 そういった私たちができることを取り組んでいくことで日本のジェンダーの平等は着実に改善されていくことでしょう。

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