天皇 コラージュ 事件。 「表現の不自由展・その後」で「天皇を燃やした」と攻撃されている大浦信行さんに話を聞いた(篠田博之)

「昭和天皇の肖像が焼かれた作品」に込められた真意もまったく無視|LITERA/リテラ

天皇 コラージュ 事件

「昭和天皇の肖像が焼かれた作品」に込められた真意もまったく無視 そしてもうひとつ、いまネトウヨや和田議員らが血眼になって攻撃している「昭和天皇の肖像が焼かれた作品」についても、連中がいかに無茶苦茶なことを言っているかを指摘しておく必要があるだろう。 そもそも、「昭和天皇の肖像を焼いた」などとして批判されている嶋田美子氏の作品「焼かれるべき絵」は、〈大元帥服〉を着ていることから〈昭和天皇と推定できる〉(「表現の不自由展・その後」公式サイトより)肖像の顔部分などが焼けて判別できないようになっている。 批評家のアライ=ヒロユキ氏の解説によると、同作は、大浦信行氏の作品「遠近を抱えて」をめぐる検閲事件を契機に生まれたという(大浦作品は今回の「表現の自由、その後」にも展示されている)。 大浦氏の「遠近を抱えて」(シリーズ)は昭和天皇をモチーフのひとつとするコラージュ作品だ。 そして富山県は1993年、作品の売却と残った図録の焼却処分を決定。 その後も、2009年の沖縄県立博物館・美術館での「アトミックサンシャインの中へin沖縄」展でも館長によって展示が不許可にされている。 つまり、作家が「表現の自由」を奪われ、その結果、権力が「天皇の肖像」を「燃やし」たという事実が背景にある。 その意味において「昭和天皇の肖像を燃やす」というのは、単なる「反天皇制」という言葉に回収できない意味をもつと言える。 燃やされたのは「匿名の責任」であり、その主体もまた「匿名の権力」だという解釈もできるだろう。 いずれにせよ、作品を「不快だ」と感じるのは個人の受け止め方であって、自由だ。 だが、それを「万死に値する」と恫喝したり、政治家が「撤去しろ」と圧力をかけるとなると、話はまるきり違う。 連中がほざいているのは「不敬罪」そのものであり、そうした戦中の体制を是認することを含意している。 過去から現在にいたるまで、政治や公権力によって芸術作品や作家たちは弾圧や検閲を受けてきたが、まして、現在の安倍政権下の日本では「政府批判」だけでなく「慰安婦問題」や「原発」「憲法9条」などについてまで、ありとあらゆるものがタブー化されつつあり、炎上攻撃の対象となっている。 そのことを想起せずにはいられない。

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大浦信行

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今回は、事例研究 第2部問題4を素材に知る権利について考えていこうと思います。 参考は、立美術館事件(コラージュ事件・金沢支部判H12・2・16)と、H17・7・14です。 この問題を読んだときは、論点らしい論点(普段やっているような審査基準に関してのもの)を見つけ出すことができずに、悩んでいたけれど、三段階審査の第一段階での保護範囲の確定としてXが何の権利を主張するか、これを根拠づける法的構成はいかなるものかという点が本問の主題であった。 まず、主題とは異なるが、問題においても問われているため考えてみるのは、本件においてXが提起すべき訴訟についてです。 自分はまずもってこの美術館での展示物と特別観覧という方法を知らなかったため、本当にこの申請で「世界の起源」を観覧することができるのだろうかと条文を読んで頭を悩ませました。 その点は置いておいて、この特別観覧が認められれば観覧することができるとれば、本件処分に対しての取消を求めることになりそうです。 さらには、と併合提起するかたちで許可処分の義務付けも求めることがXの要望を叶えることができるのではないでしょうか。 実際、この美術館の展示物と特別観覧不許可処分の点については立美術館事件でも無効確認訴訟と義務付け訴訟が提起されているようなので、妥当なようです。 では、次に主題たる知る権利について考えていきます。 Xによる権利の主張 Xとしては、の「世界の起源」をこの目で見たいという気持ちから、特別観覧をしている。 そしてこの申請に対しての不許可処分は、Xの右のような要求を拒むものである。 このような場合にXが上何らかの主張を県立美術館にいうことができるだろうか。 検討の段階では、ここで主張することができるとすれば、21条1項の知る権利か23条の学問の自由および13条の幸福追求権が思いつきました。 もしかするとXの主張の段階ではこのいずれかに限定する必要はなく、これらの上保障された権利を考慮すれば、美術品の観覧を求める(ないし妨げられない)権利を主張することができるのかもしれない。 ただ、Xが特に美術に関する研究者というわけでもなく、ただ単に興味があり観覧したかったというだけだと23条は当てはまりにくいかもしれない。 もっとも、解説においてはもっぱら知る権利について検討されていたので、この点に焦点を当てて考えてみる。 知る権利 知る権利と呼ばれる権利は、21条1項のから導き出されるというのはもはや自明のことである。 では、この知る権利とはどのような性格を有する権利なのか、特に本件のような美術品の観覧請求を導くことのできる権利なのか、考える必要がある。 知る権利と呼ばれるものは、二つの側面を有する。 つまり、国家情報開示請求権という面と知る自由という面である。 この両面の理解について複合的な権利とするか、両者は独立した側面だと理解するかの違いはあれど、知る権利がこのような二つの側面を有することは何となく理解できる。 重要なのは、本件において設定する知る権利がいずれの側面のものなのかで、法律構成に違いが生じうるという点である。 まず、国家情報開示請求権として知る権利を理解すれば、国家情報が自由に流通するものではないことから21条1項の保障するの行使によって受け取ることができる情報ではなく、国家機関が保有する情報を開示請求するものであるから、21条1項の他に別段の立法が必要となり、本件で言えば、特別観覧を根拠づける条例がそれにあたることになるだろう。 また、知る自由として知る権利を理解すれば、から生み出された美術品などの受け手として、さらに美術品が美術館というものを媒介にして表現されることが主であるから、知る自由の保障として作為請求権を導くことができるということになる。 この点に若干の理解の甘さがあるけれども、知る自由の保障と考えれば別段の立法を待たず、21条1項の保障として特別観覧が可能であるということはわかる。 このXの知る権利の主張に関しては、それぞれ県立美術館側の反論を検討することになるが、ここで理解しておくべきは、三段階審査の第二段階、つまり権利制約(本件であれば不許可処分)の根拠となり得るのが県立美術館に与えられた専門性を有することからのであり、第三段階の制約の正当化根拠として考えるのは公共施設の管理権であるということである。 もしかするとこの理解は危ういものかもしれないが、解説からはこのように読み取れた。 参考の検討 参考としてあげた両は、どちらも者が公権力(美術館ないし館)に自己の表現物を展示・購入を請求する上の権利を有するものではないとしている。 もっとも、後者のでは、一度館に置いて閲覧された物を破棄することは、者の人格的利益を侵害するとしており、前者では否定された利益が認められている。 これは、(者)と公権力との関係である。 しかしながら、知る権利を21条1項による保障と考えれば、者への権利侵害と同様に受け手の権利侵害も認められることになるのではないかと考えられそうです。 もっとも、上述したように制約の正当化根拠として公の施設の管理者に与えられた244条2項の「正当な理由」によりこれが許される場合があるとも考えることができます。 ゆえに、最終的には、この正当な理由があったと言えるかが問題となるのでしょう。 参考のコラージュ事件では、正当な理由があったとして、適法としている。 ここでは、同様に公の施設の管理権と利用者の集会の自由が争われた市民会館事件と上尾福祉会館事件を考えて、本件のように申請者自身には危険性がなく、市民団体による抗議がなされているという点から、上尾福祉会館事件で取られた、敵対的聴衆の法理を用いて、本件事実に照らせば特段の事情なしとして違法な処分であったと評価することができよう。 知る権利をだけでここまで考えたのは初めてだった。 この記事にはそれを落とし込めてない気がするけど、そもそも三段階審査の第一段階での問題、つまりXの主張する権利が上の保障された権利なのかの検討も大事だということを確認できればとりあえずはよいかな。

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富山県立近代美術館(天皇コラージュ事件)について

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この作品は、既成の写真素材(昭和天皇、古今東西の名画の一部、頭蓋骨、人体及びイカの解剖図、裸婦、入れ墨の後ろ姿、木の幹、家具など)によるコラージュの連作で、一部は同館の収蔵品でした。 しかしこの展覧会の終了後、県議会でこの作品について議員から「不敬だ」「不愉快だ」といった発言がなされ、週刊誌に取り上げられた結果、この作品を不快とする団体から抗議と作品の廃棄要求が行われました。 抗議を受けた美術館は作品を非公開としたうえで、平成5年には作品を匿名の個人に売却し、また図録の在庫を焼却しました。 これに対して作家が作品及び図録を鑑賞してもらう権利の侵害を理由に、他の34人は作品の特別観覧請求権と図録閲覧権侵害を理由に、国家賠償や作品の買い戻し・図録の再発行等を求めて訴えました。 【結論】 原告敗訴。 第一審では、抗議団体の「常軌を逸した不当な活動」を理由として特別観覧許可の不許可および図録の閲覧を拒否することは、不許可・閲覧拒否の正当な理由とならないとして、原告への損害賠償が認められましたが、控訴審では、外部団体による執拗な抗議などから、美術館の管理運営上の支障を生じる高い可能性があることが客観的に認められる場合には不許可や拒否を行う正当な理由となるとされ、上告も棄却され、原告の全面敗訴となりました。 【意義】 展示そのものが撤去されたわけではなく収蔵品・図録の閲覧禁止をめぐる裁判ですが、社会的には、昭和61年のこの事件は昭和天皇の健康不安を背景にいわゆる「自粛」という形でのタブー化が進むきっかけとなった事件です。 【関連裁判例】 図書館も美術館も、他社の精神的作用から生まれた情報に触れる場であると同時に、所蔵品を持ちます。 愛知県立美術館の展示室を借りてゴミを展示して撤去された若手芸術家グループが、利用許可取消処分等の違法を訴えた、いわゆるゴミ裁判(名古屋地裁昭和50年2月24日判決)では、夏期に腐敗性のある悪臭を放つゴミを展示室に持ち込んだのに対して、美術館長がこれを撤去したことが、県文化会館条例、同規則等により適法に行われたものとされました。 一方で、船橋西図書館事件 最高裁判所平成17年7月14日判決 では、船橋市西図書館の司書が、蔵書の一部を、廃棄基準に該当しないにもかかわらず除籍・廃棄し、著者らが船橋市を被告として訴訟を提起した事件です。 一審・控訴審では、蔵書破棄行為に違法性を認めたものの、蔵書管理についての市の裁量を認め、著者の権利を侵害したとは言えないとして、請求を棄却しました。 しかし、最高裁では、廃棄は著者の人格的利益を侵害する違法行為と認定し、損害賠償を認めました。

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