灯油 消費 税。 【消費税の経過措置とは】増税後も税率8%のままになるケース

ガソリン・軽油・灯油にかかる消費税の違い、10%増税後の計算

灯油 消費 税

1.ガソリン、軽油、灯油にかかる税金 まずは、ガソリン、軽油、灯油にかけられている「消費税以外の税金」を紹介します。 ガソリンには、ガソリン税53. 8円、石油税2. 8円が課せられています(いずれも1リットル当たり。 以下同)。 軽油には、軽油引取税32. 1円と石油税2. 8円が、 灯油には石油税2. 8円のみが、それぞれ課せられています。 (石油税は、2016年4月から、2. 8円へ値上げされています。 ) 【参考】 もう少し詳しく説明すると、ガソリン税は、揮発油税48. 6円と地方揮発油税5. 2円に分けられます。 本来は、揮発油税24. 3円+地方揮発油税4. 4円=合計28. 7円なのですが、2008年5月から暫定税率(2010年4月より特例税率)が適用されて、1リットル当たり53. 8円となっています。 軽油引取税も、本来は、15円ですが、2008年5月から暫定税率(2010年4月より特例税率)が適用されて、1リットル当たり32. 1円となっています。 2.ガソリン、軽油、灯油にかかる消費税 ガソリン、軽油、灯油には消費税が課せられていて、増税により10%になりました。 ただ、ガソリンへの消費税のかけ方と、軽油・灯油への消費税のかけ方は少し異なります。 2-1.ガソリン税と石油税の両方に消費税がかかる ガソリンでは、ガソリン税と石油税の両方に消費税がかかります。 たとえば、ガソリンを「消費税抜き1リットル140円」で売っているガソリンスタンドがあったとします。 ここでガソリンを1リットル入れると、消費税抜き価格は140円になり、その内訳は「本体83. 4円、ガソリン税53. 8円、石油税2. 8円」になります。 この140円全体に消費税10%がかかりますので、消費税を計算すると ・消費税=(本体83. 4円+ガソリン税53. 8円+石油税2. 二重課税になっている? この計算式のうち、税金の部分だけ抜き出すと次のようになります。 ガソリン税53. 石油税2. この状態を、税金のルールとしては「よろしくない」とされている二重課税であると指摘する声もあります。 2-2.軽油と灯油では石油税にしか消費税がかからない 軽油には軽油引取税32. 1円と石油税2. 8円が課せられますが、このうち 消費税がかかるのは石油税だけです。 軽油引取税には、消費税がかかりません。 つまり、消費税がかかるのは「本体価格+石油税」だけです。 灯油も石油税2. 8円のみ消費税がかかりますので、消費税は「本体価格+石油税」にかかります。 たとえば、軽油を「消費税抜き1リットル112. 1円」で売っているガソリンスタンドがあったとします。 ここで軽油を1リットル入れると、消費税抜き価格は112. 1円になり、その内訳は「本体77. 2円、軽油引取税32. 1円、石油税2. 8円」になります。 これは、酒税やたばこ税などの個別消費税は、メーカーなどが納税義務者となって負担する税金であり、その販売価額の一部を構成しているので、課税標準に含まれるとされているものです。 これに対して、入湯税、ゴルフ場利用税、軽油引取税などは、利用者などが納税義務者となっているものですから、その税額に相当する金額を請求書や領収証等で相手方に明らかにし、預り金又は立替金等の科目で経理するなど明確に区分している場合には、課税資産の譲渡等の対価の額には含まれないことになります。 【引用】 ややこしい記述ですが、解説しますと、 ガソリン税と石油税は、メーカーである石油会社が負担者として納税するものであり、石油会社がガソリンスタンドにガソリンを卸す際に、ガソリン税分を上乗せしています。 ガソリンスタンド側からすると、仕入価格の一部にすぎませんので、消費者に販売する際に消費税を上乗せします。 一方、軽油引取税は、消費者が負担してガソリンスタンドが納税するものであり、軽油引取税に消費税をかけると二重課税になってしまいますので、軽油引取税には消費税をかけません。 とはいえ、消費者に販売される際のガソリン価格にはガソリン税が含まれていますので、ガソリン税も最終的には消費者が負担していることに変わりはありません。 なんとなく後味の悪い微妙な制度となっています。

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灯油

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軽油やガソリンにおける税金の基礎知識 ガソリンには、1Lあたりガソリン税が53. 8円、石油税が2. 8円かかることが特徴です。 ガソリン税においては、地方揮発油税5. 2円と揮発油税48. 6円の2種類に分類されています。 軽油に関しては、軽油取引税が32. 1円、石油税が2. 8円、灯油は石油税2. 8円がかかっています。 元々は、「地方揮発油税4. 3円=28. 7円」でしたが、2008年から暫定税率、2010年からは特例税率が適用されたことによって、1Lにつき53. 8円になりました。 軽油取引税も元々15円でしたが、2008年から暫定税率、2010年から特例税率が適用されたことで、1L につき32. 1円の税金がかかるようになりました。

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灯油価格にさらに消費税ってかかるものなのですか?

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1.電気料金等の経過措置について 電気、ガス、水道、電話、灯油などの料金に関する経過措置のことをまとめて「 電気料金等の経過措置」と呼びます。 電気料金等の経過措置の最も大きなルールは、 10月1日をすぎても一定期間は旧税率(8%)を適用するという内容です。 1-1.旧税率(8%)を適用するルール 電気、ガス、水道、電話、灯油などの料金は、1カ月契約や2カ月契約といったように月単位で支払いをしています。 そうなると、例えば月単位の支払いの期間が「21日から翌月20日」までの場合、2019年9月21日から10月20日の支払い期間は、その間に増税開始日の10月1日が含まれることになります。 もし増税ルールを厳格に適用すると、9月21日~9月30日までの料金には8%で、10月1日~10月20日までの料金には10%の消費税ということになります。 これでは、電力会社やガス会社や市の水道局などの事務作業が煩雑(はんざつ)になります。 そこで、2019年10月1日を含む期間の支払いは8%で計算することにしたのです。 電気料金等の経過措置が適用される条件は次のとおりです。 A:2019年10月1日前から継続供給の契約をしている• B:2019年10月1日から10月31日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定する 1-2.継続供給の契約 条件Aをクリアするには例えば、一般家庭と電力会社が電気使用 契約を、 2019年10月1日前から結んでいる必要があります。 したがって、ガソリンスタンドで灯油を18リットル購入するような場合は電気料金等の経過措置を受けることはできません。 1-3.2019年10月1~31日の間に料金が確定する必要がある 条件Bは、 2019年10月1日を含む支払い期間が10月31日までに終了しなければならない、という意味です。 例えば電気やガスなどは、使用量を計量する検針を行って料金を確定させます。 支払い期間が1カ月であれば、2019年10月1~31日の間に必ず検針(使用量の確定)があるので、電気会社やガス会社では「2019年10月1日から10月31日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定する」ことになります。 1-4.2カ月に1回の検針(単位期間2カ月)の場合の経過措置 水道料金の場合、支払い期間を2カ月に設定している自治体もあります。 その場合、使用者によっては、2019年10月1~31日の間に検針が訪れません。 この場合電気料金等の経過措置を受ける部分は次のように算出します。 例えば支払い期間が2カ月で、2019年10月1日を含む期間が9月15日~11月14日までだとします。 そしてこの期間の料金が10,000円だったとします。 前回確定日は9月14日ですので、「前回確定日から10月31日までの期間の月数」は約1カ月半ですが、「月数は暦にしたがって計算し、1カ月に満たない端数を生じたときは1カ月とする」というルールがあるので「2カ月」となります。 次に、「前回確定日から10月1日以後初めて料金の支払いを受ける管理が確定する日までの期間の月数」ですが、こちらも2カ月になります。 2.インターネットの光回線やスマホ料金は経過措置なし? インターネットの光回線の使用料やスマホ料金は 月末締めのところが多いので、そもそも 電気料金等の経過措置の対象にならないことが多いでしょう。 ただ念のため、従量制と定額制について解説しておきます。 電気料金等の経過措置の対象となるのは従量制の料金だけで、 定額制の料金は経過措置が適用されず10%になります。 従量制とは使用量に応じて料金が変わる仕組みで、定額制は使用量が多くても少なくても料金が変わらない仕組みです。 つまり、もし月末締め以外で従量制契約している光回線やスマホの料金は、電気料金等の経過措置の対象になります。 また基本料金(定額制)と従量制が組み合わさっている料金プランの場合も経過措置の対象になります。

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