パラ リーガル 資格。 パラリーガル

小室圭のパラリーガルとは?年収や仕事内容、資格が必要かも調査

パラ リーガル 資格

みなさんは 「パラリーガル」 という職業を聞いたことがあるでしょうか? まだまだ世間に浸透しているとは言えませんが、パラリーガルとは、弁護士が日々の業務を行う上で欠かせない存在なんです。 簡単に言ってしまえば弁護士事務所の事務職員のことなのですが、パラリーガルは一般的な事務職とは違い、 弁護士業務をより効率的に遂行するため、弁護士による指示と監督のもと、限定的な法律に関わる専門的な業務 を取り扱う職業です。 今回は、そんなパラリーガルについて、簡単にご紹介していこうと思います。 パラリーガルの認知度 パラリーガルという職業は、実はアメリカが生誕地となっています。 そして現在のアメリカでは、大学や専門学校などでパラリーガルの養成を行うほど広く認知され、世間からも弁護士からも必要とされている存在です。 また、その取り扱う業務の専門性の高さから、アメリカではすでに法律の専門家としての地位を確立していると言えます。 一方、日本では、まだまだパラリーガルという職業は広く認知されていません。 その理由としては、いまだ 公的な資格として認められていない ということがあげられます。 しかし、数年前より日本弁護士連合会にて 「法律事務職員能力認定試験」 が実施されるなど、法律事務職としての能力を認定する制度もでき、いずれは日本でもパラリーガルという存在が公的に認知される日がくるかもしれません。 今後、ますます活躍が注目される職業です。 パラリーガルになるには? では、パラリーガルになるにはどうすればよいのでしょうか? その答えとして、まずは法律事務所に勤務をすることです。 ただ、パラリーガルとしての募集をしている法律事務所もあるにはありますが、多くの弁護士はパラリーガルが取り扱うような専門的な分野以外についても手助けをしてほしいと考えているため、パラリーガルという限定的な募集をしている法律事務所は少ないです。 パラリーガル募集と掲げているのは、専門的な分野以外の事務員がすでに揃っていたり、大規模な法律事務所であったりといった場合に限られてきます。 よって、中小規模の法律事務所であれば、単に事務職員募集としているところがほとんどです。 とは言え、中小規模の法律事務所であっても、その能力が評価されれば専門的な法律業務に携わることは可能ですので、 まずはパラリーガルという言葉だけにこだわらず、法律事務所での業務に携わることが将来的にパラリーガルと呼ばれるために重要です。 法律に詳しくないとパラリーガルになれない? パラリーガルになるためには、法律の知識も当然必要ですが、なにも大学や専門学校で法律について学んでいなければならないわけではありません。 よく、将来的に司法書士や弁護士を志している方が、実務の勉強のためにパラリーガルとして法律事務所にて業務を行っているという例はあります。 しかし、法律についてまったくの無知であっても、法律事務所で事務職員として日々の業務をこなしながら、少しずつ法律の知識を深めていくことはもちろん可能です。 つまり、今まで全くといっていいほど法律に触れたことがなかった方であっても、日々、弁護士の近くで法律に携わることによって、パラリーガルと呼ばれる存在になることも可能というわけです。 とは言え、そんなパラリーガルにも向き不向きはあります。 パラリーガルに向いている方というのは、「法律について学ぶことが好き」であり、「法律問題に困っている方を助けたいという思い」を持っている方です。 また、これらはパラリーガルになるために、とても重要な志であると言い換えることもできます。 パラリーガルを目指す上で知っておくべきこと パラリーガルになるということは、弁護士と同じ情報を共有するということです。 弁護士は様々な依頼者から、様々な内容の依頼を受け、その法的問題を解決するべく、日々の業務に勤しんでいます。 そして、弁護士はそのすべての依頼について「守秘義務」を負っているため、弁護士と同じ情報を共有するパラリーガルも守秘義務について厳守しなければなりません。 ただ、あくまでもパラリーガルというのは、弁護士の指示と監督のもと法律に関わる業務を行うことになるため、何かあった際の最終的な責任というのは、弁護士が被ることになります。 しかしながら、安直な気持ちで法律業務に携わることはあってはなりません。 法律相談に来られる方というのは、これ以上自分ではどうしたらいいのか分からず、藁にもすがる思いで相談に来られる方がほとんどです。 そういった方に手を差し伸べるためには、しっかりと守秘義務についても責任を持ち、解決へと導く手助けをするのだという意識を常に持っていなければなりません。 パラリーガルになるとは、こうした責任の一端を弁護士と共に自らも背負うということです。 パラリーガルは資格も必要なく、誰にでもなることができる職業ではありますが、誰にでも務まる職業ではありません。 パラリーガルの年収 パラリーガルについて色々とご説明してきましたが、パラリーガルを目指す方にとっては、どれくらいの年収なのかというのは気になるところですよね。 パラリーガルは法律に関わる仕事ではありますが、その年収は、世間一般のサラリーマンと同等程度、もしくはそれ以下であることが多いようです。 やはり、パラリーガルが資格化されていないという点が、年収にも影響しているようです。 パラリーガルの年収事情についてもう少し詳しく知りたいという方は、是非こちらの記事もご覧になってみてください。 ・ 今、パラリーガルが必要とされる理由とは? 現在、司法制度改革によって弁護士の数が飛躍的に増大し、まさに弁護士市場は飽和状態にあると言えます。 中にはやっとの思いで司法試験に合格し、弁護士資格を得たにも関わらず、まったく就職先が見つからないという弁護士もいるほどです。 その結果、即独弁護士といって司法修習終了後、即座に独立経営をし、自らの事務所をかまえるという弁護士も増えてきました。 また、弁護士会による報酬規定の撤廃、広告や宣伝の自由化がされたことによって、より弁護士同士の顧客争いは激化し、社会からは今まで以上にリーズナブルで質の高いリーガルサービスが求められています。 こうした背景もあり、 即独弁護士や小規模な法律事務所にとって、様々な業務を手助けしてくれる事務職員の存在は欠かすことができません。 そして、より質の高いリーガルサービスを提供するためにも、事務職員の質の向上、つまりは、高度な専門知識を有しているパラリーガルの存在が求められているのです。 このような時代の流れによって、今まさに多くの弁護士からパラリーガルが必要とされています。

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パラリーガルの仕事内容

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パラリーガルの資格試験とは? パラリーガルに関する資格試験は主に2種類 パラリーガルは法律の専門知識が求められるという点で、専門職の一つと位置づけられています。 しかしながら、これまでは資格制度が設けられていませんでした。 そのため、入社して数ヶ月の新人職員も、何年も実務経験を積んできたベテランの職員も、同じように「法律事務職員」と呼ばれてきました。 そこで、パラリーガルの社会的需要が高まったことを受けて、パラリーガルのための資格認定試験ができました。 2019年8月時点では2つの団体が資格試験を実施しています。 日本弁護士連合会(日弁連)主催 事務職員能力認定試験• 一般社団法人日本リーガルアシスタント協会(JLAA)認定 パラリーガル認定資格試験 ここでは、この2つについて簡単に開設していきます。 日弁連の事務職員能力認定試験は、現役職員が対象 日本弁護士連合会(日弁連)は、より高いスキルを持つパラリーガルの育成を目的として「事務職員能力認定試験」をはじめました。 この認定試験は年1回実施され、法律事務所や工務所、企業・団体に在職している法律事務職員向けに、国内の民事・家事などの法的手続きに関する専門知識や実務能力を計ることを目的としている認定試験です。 しかし、この認定試験は「出願時点で法律事務所に勤務している事務職員、公務書もしくは企業・団体において弁護士の業務を補助する者」を受験資格としているため、未経験者は受験することができません。 パラリーガル認定資格試験は誰でも受験可能 もう一つの認定試験が、一般社団法人日本リーガルアシスタント協会(JLAA)が主催するパラリーガル資格認定試験です。 こちらは実務経験がなくても誰でも受験できる資格試験で、全く法律の知識がなく、実務未経験の人はこの資格試験を受験している人が多いようです。 パラリーガルに関する試験「パラリーガル認定資格試験」 合格率は非公開だが、講座を修了していれば合格しやすい 一般社団法人日本リーガルアシスタント協会(JLAA)が主催するパラリーガル認定資格試験は、パラリーガルとして業務を行うにあたり、その知識や素養を身につけているかどうかをはかる試験です。 段階に応じて、3つのレベルが設定されています。 エレメンタリー・パラリーガル(初級)• インターメディエイト・パラリーガル(中級)• アドバンスド・パラリーガル(上級) 一般社団法人日本リーガルアシスタント協会主催 パラリーガル認定資格試験の概要 合格率 非公開 受験資格 次のうちいずれかに該当すること 【エレメンタリー・パラリーガル】• 1年以上法律事務所での実務経験を有すること• エレメンタリー・パラリーガル認定資格講座を修了していること 【インターメディエイト・パラリーガル】• 1年以上法律事務所での実務経験を有すること• エレメンタリー・パラリーガル資格を有し、インターメディエイト・パラリーガル認定資格講座を修了していること 【アドバンスド・パラリーガル】• インターメディエイト・パラリーガル資格を有し、アドバンスド・パラリーガル認定資格講座を修了していること 講座受講費用• 初級 198,500円• 中級 189,800円• 民事執行。 破産管財の実務など 初級は実務未経験でも受験可能 講座の受講・資格試験受験者は、実務未経験者からある程度実務経験を積んでいる人までさまざまです。 パラリーガル認定資格試験の初級は、法律事務の実務未経験者の人を対象としているので、入門レベルから実務の基本レベルまでを押さえた内容となっています。 中級レベルからは実務により特化した内容となり、中級では離婚・相続・成年後見などの家事事件についての事務手続きの流れを身につけ、自己破産手続きについて必要な手続きをできるようになるまで。 上級では中級で教わった民事執行・民事保全の基礎知識を基本に、強制執行の申立書や供託金の計算などができるようになるまでを目指します。 その他、交通事故事件の実務や管財手続きをがてきるようになるまでを目指しています。 資格取得後は就職サポートも充実している 法律事務所でパラリーガルを目指す人、民間企業でその法律知識を活かしたいと考える人などさまざまですが、資格取得後は就職サポートを行っています。 その際は希望条件などをヒアリングすることで、可能な限りミスマッチを防いでいるようです。 また、履歴書・職務経歴書の添削や法律事務所の面接対策も行っているので、全くの未経験から目指すには最適な資格試験といえます。 その他、法律事務所での実務経験者向けに実務習得ができるようにもカリキュラムを組んでいるので、経験者のスキルアップにも適した資格です。 パラリーガルに関する試験「事務職員能力認定試験」 試験の難易度はやや高め。 法律事務所への転職では有利になりやすい 事務職員能力認定試験は、日本弁護士連合会(日弁連)が行っている能力認定試験です。 国内の民事や家事事件に対して、法的な手続きをこなすことのできる専門知識と実務能力をみることを目的に制定されました。 以前は「2年以上法律事務所で実務に携わっている現役の職員」という条件がついていましたが、現在は現役の法律事務員であれば誰でも受講・受験できるようになっています。 同研修・試験は、法律事務所で3年~5年程度の実務経験を積んだ事務職員を想定したものとなっており、これに合格することで日弁連の合格者名簿に名前が掲載され、それ相当の実務能力があると判断できることもあり、特に法律事務所から法律事務所に転職する際は有利になる可能性が高いでしょう。 第10回での合格率が約42. 8%(受験者数271名中、合格者116名、60点満点中合格最低点39点)、過去3年分で見ると第8回が約45. 8%(受験者数419名中、合格者192名、60点満点中合格最低点40点)、第9回が約47. 9%(受験者数447名、合格者214名60点満点中合格最低点40点)となっています。 また、合格最低点で見ると近年は60点満点中39点~40点で推移しています。 ここから見ると、全体の3分の2近くできていないと合格できない試験ということがわかるので、専門知識が求められるという点でも厳しい試験といえるでしょう。 事務職員能力認定試験の概要 合格率 42. 8%(第10回) 受験資格• 研修のみの受講、もしくは受験のみ、研修受講・受験の両方を行うことも可能。 受験費用• 試験受験費用 5,400円• 【基本】• 民事訴訟と事務職員の役割• 民事執行・債権執行• 民事保全手続• 債務整理総論、破産ならびに個人再生手続の概要• 戸籍・登記簿の仕組みと見方• 家事手続・人事訴訟• 刑事・少年事件、事務職員倫理 【応用】• 訴訟以外の民事手続、裁判外手続• 不動産競売、その他の民事執行• 自己破産手続・個人再生手続• 破産管財• 成年後見• 登記・供託・担保取消• 民事訴訟の構造・弁護士倫理と事務職員倫理 研修のみの受講も可能 日弁連が主催している事務職員能力認定試験は、試験とは別に全国統一の事務職員研修があります。 2018年8月までは有料でしたが、2018年9月から研修の受講費用は無料となり、弁護士の受講も可能となり、研修のみを受講するという人も多いようです。 実施される研修は、基本的に事務職員能力認定試験の出題範囲に沿ったもので、基本8科目・応用7科目で行われます。 基本研修は入所後2年~5年程度の初級~中級職員が対象ですが、入所したばかりの新人の方も、それ以上のベテランも受講することが可能です。 研修は、東京の弁護士会館で行われる中央研修と全国各地の弁護士会で行っている弁護士会研修の2つがあり、独自の講義を含めた研修会を行っているところや申込者へ個別にDVDを貸し出している弁護士会もあります。 個人でDVDを購入して勉強することも可能 上では集合研修や各地の弁護士会で行われている研修会について紹介しました。 これとは別に、DVDダイヤテキスト代金はかかってしまいますが、個人でDVDを購入して個人研修という形で受講することも可能です。 DVDやテキストを全部揃えると3万円近くかかってしまいますが、時間や場所を選ばず受講でき、復習にも活用できる点がメリットとしてあげられます。 その他、パラリーガルに役立つ可能性が高い資格 パラリーガル認定資格以外にも関連資格はさまざま 前章までで一般社団法人日本リーガルアシスタント協会(JLAA)主催のパラリーガル認定資格試験と、日本弁護士連合会(日弁連)主催事務職員能力認定試験の2つを紹介しましたが、これらはあくまでもパラリーガルとして業務をこなす上での資格です。 実は、これ以外にもパラリーガルを目指す上で持っておくといい資格はたくさんあります。 ビジネス実務法務検定(1級~3級)• ビジネスコンプライアンス検定(初級・上級)• 個人情報保護士• MOS(マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト)• 秘書技能検定(1級~3級)• 簿記検定(2級~3級)• TOEIC(750点~800点以上) ビジネス実務法務検定 この中でも持っておいて損のない資格は、 ビジネス実務法務検定です。 同検定は、ビジネスにおいて想定されるさまざまな法務知識が問われる検定試験で、3級ではビジネス実務法務の法体系や債権の管理と回収、2級では緊急時の債権回収や倒産に関する処理手続きなどが出題範囲にあります。 これらはパラリーガルの業務とも重なる部分があるので、事前に持っておくといいでしょう。 ビジネスコンプライアンス検定・個人情報保護士 直接関係はありませんが、 ビジネスコンプライアンス検定や 個人情報保護士の資格を持っておくと、他のパラリーガルとは違う分野の仕事を任せてもらえる可能性があり、印象度としては高くなる可能性があります。 MOS・秘書技能検定・簿記検定 基本的な事務処理能力があるかどうかを判断するための資格として、MOSや秘書技能検定を持っておくと何かと重宝します。 特に、パラリーガルの業務では金額計算や図表、書類作成などが出てくるので、パソコンスキルが必要です。 その際に MOSがあれば、基本的な事務処理能力があることを証明できます。 また、小さい事務所であれば秘書業務を任せられることがあります。 秘書技能検定を持っていると、日常業務はもちろんのことビジネスマナーを身につけることができるので、資格欄にこの資格の名称があると「ビジネスマナーが備わっている」と見てもらえます。 簿記検定も同じ理由で、特に規模が大きくない事務所であれば弁護士秘書や法律事務の他に経理も兼務することが多くなります。 そこで、面接の時点で「経理はできますか?」と聞かれることがあります。 その際に、「できません」と答えるより、「実務経験はありませんが、簿記3級を取得しています」と答えると印象もいいでしょう。 あくまでも余裕があればですが、持っておくといい資格です。 TOEIC 最後に、外資系の企業法務を行う事務所や翻訳業務があるところでは、 TOEICが必須となっているところがあります。 どのあたりのスコアを求められるかは事務所によって異なるものの、だいたい750点~800点以上を求められると考えたほうがいいでしょう。 パラリーガルに関する資格が取れる学校・講座 AG法律アカデミー AG法律アカデミーは、一般社団法人日本リーガルアシスタント協会(JLAA)のパラリーガル資格認定試験講座の指定校になっています。 もう一つ日本弁護士連合会が主催する事務能力認定試験があるものの、こちらは現役の法律事務職員を対象にしているため、現時点では未経験者がパラリーガルの資格を取得するためには、AG法律アカデミーのパラリーガル養成講座を受講後、認定試験に合格するしか方法がありません。 また、法律事務所によっては得意・不得意があるため、特定分野の法務知識はあっても、別分野の法務知識はないということもありえます。 そういうときに、パラリーガルの資格講座を受講することで、未経験分野の法務知識を身につけるといった活用法も考えられるでしょう。 地方であれば通信講座の受講も可能 通学コースは、東京・大阪しかないので、通学が難しい地域に住んでいる場合は通信コースで受講することになります。 授業内容やサポート内容についても、通学コースと同様の内容で行われるので、地方に住んでいても安心です。 就職支援も万全の体制で行っている パラリーガル養成講座の魅力は、履歴書や職務経歴書といった応募書類の添削、求人の紹介などといった就職サポートを行っている点です。 面接の練習なども行ってもらえるので、まったくの未経験でも安心して資格取得に専念できます。 日本弁護士連合会 こちらは現役の法律事務職員が対象ですが、法律事務職員や企業・団体などで弁護士の業務補佐をしている人向けに、各種研修を提供しています。 以前は有料の研修でしたが、昨年9月から無料となったので、より受講しやすくなっています。 首都圏であれば中央研修を受けることができますし、地方であれば各地区の弁護士会が主催している研修会を受けることも可能です。 内容は少し高度になるかもしれませんが、積極的に受講してみるといいでしょう。 法律事務所によっては高く評価される 弁護士寄りの団体が主催する認定制度なので、「資格」ではない点が弱点となります。 しかし、法律事務所で手掛けることが多い項目を中心に講座が作られており、ある程度実務経験を積んだ中堅職員を対象にしたカリキュラムとなっています。 また、試験に合格したら名簿に名前が載るので、法律事務所間の転職であれば高く評価される可能性がある点がメリットです。 パラリーガルの資格・試験まとめ 未経験からパラリーガルを目指すならパラリーガル認定資格試験を受けよう パラリーガル自体は、特別な資格がなくてもなることはできます。 ここで紹介した資格も、あくまでも民間資格や「認定試験」なので、厳密に言えば資格というわけではありません。 それでも、法律事務所の中では入所後のミスマッチをできるだけ防ぐために、これらの資格を見て判断しています。 すでに法律事務所に入所しているのであれば、日本弁護士連合会(日弁連)が行っている研修会に参加して、その後認定試験を受ける方法があります。 ただし、これはすでに実務経験を積んでいる法律事務職員が対象です。 法律知識のないまったくの未経験から目指すのであれば、日本リーガルアシスタント協会(JLAA)のパラリーガル認定資格試験講座を受講して、試験に合格する方法やビジネス実務法務検定や秘書検定を取得して、「未経験者歓迎」の法律事務所に入所するという方法もあります。 その他、語学が得意な人であれば、中国語検定やTOEICを取得しておくと、その後の業務の幅が広がりやすいのでおすすめです。

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パラリーガルになるには?向いている人やキャリアアップ・仕事内容について紹介!

パラ リーガル 資格

みなさんは 「パラリーガル」 という職業を聞いたことがあるでしょうか? まだまだ世間に浸透しているとは言えませんが、パラリーガルとは、弁護士が日々の業務を行う上で欠かせない存在なんです。 簡単に言ってしまえば弁護士事務所の事務職員のことなのですが、パラリーガルは一般的な事務職とは違い、 弁護士業務をより効率的に遂行するため、弁護士による指示と監督のもと、限定的な法律に関わる専門的な業務 を取り扱う職業です。 今回は、そんなパラリーガルについて、簡単にご紹介していこうと思います。 パラリーガルの認知度 パラリーガルという職業は、実はアメリカが生誕地となっています。 そして現在のアメリカでは、大学や専門学校などでパラリーガルの養成を行うほど広く認知され、世間からも弁護士からも必要とされている存在です。 また、その取り扱う業務の専門性の高さから、アメリカではすでに法律の専門家としての地位を確立していると言えます。 一方、日本では、まだまだパラリーガルという職業は広く認知されていません。 その理由としては、いまだ 公的な資格として認められていない ということがあげられます。 しかし、数年前より日本弁護士連合会にて 「法律事務職員能力認定試験」 が実施されるなど、法律事務職としての能力を認定する制度もでき、いずれは日本でもパラリーガルという存在が公的に認知される日がくるかもしれません。 今後、ますます活躍が注目される職業です。 パラリーガルになるには? では、パラリーガルになるにはどうすればよいのでしょうか? その答えとして、まずは法律事務所に勤務をすることです。 ただ、パラリーガルとしての募集をしている法律事務所もあるにはありますが、多くの弁護士はパラリーガルが取り扱うような専門的な分野以外についても手助けをしてほしいと考えているため、パラリーガルという限定的な募集をしている法律事務所は少ないです。 パラリーガル募集と掲げているのは、専門的な分野以外の事務員がすでに揃っていたり、大規模な法律事務所であったりといった場合に限られてきます。 よって、中小規模の法律事務所であれば、単に事務職員募集としているところがほとんどです。 とは言え、中小規模の法律事務所であっても、その能力が評価されれば専門的な法律業務に携わることは可能ですので、 まずはパラリーガルという言葉だけにこだわらず、法律事務所での業務に携わることが将来的にパラリーガルと呼ばれるために重要です。 法律に詳しくないとパラリーガルになれない? パラリーガルになるためには、法律の知識も当然必要ですが、なにも大学や専門学校で法律について学んでいなければならないわけではありません。 よく、将来的に司法書士や弁護士を志している方が、実務の勉強のためにパラリーガルとして法律事務所にて業務を行っているという例はあります。 しかし、法律についてまったくの無知であっても、法律事務所で事務職員として日々の業務をこなしながら、少しずつ法律の知識を深めていくことはもちろん可能です。 つまり、今まで全くといっていいほど法律に触れたことがなかった方であっても、日々、弁護士の近くで法律に携わることによって、パラリーガルと呼ばれる存在になることも可能というわけです。 とは言え、そんなパラリーガルにも向き不向きはあります。 パラリーガルに向いている方というのは、「法律について学ぶことが好き」であり、「法律問題に困っている方を助けたいという思い」を持っている方です。 また、これらはパラリーガルになるために、とても重要な志であると言い換えることもできます。 パラリーガルを目指す上で知っておくべきこと パラリーガルになるということは、弁護士と同じ情報を共有するということです。 弁護士は様々な依頼者から、様々な内容の依頼を受け、その法的問題を解決するべく、日々の業務に勤しんでいます。 そして、弁護士はそのすべての依頼について「守秘義務」を負っているため、弁護士と同じ情報を共有するパラリーガルも守秘義務について厳守しなければなりません。 ただ、あくまでもパラリーガルというのは、弁護士の指示と監督のもと法律に関わる業務を行うことになるため、何かあった際の最終的な責任というのは、弁護士が被ることになります。 しかしながら、安直な気持ちで法律業務に携わることはあってはなりません。 法律相談に来られる方というのは、これ以上自分ではどうしたらいいのか分からず、藁にもすがる思いで相談に来られる方がほとんどです。 そういった方に手を差し伸べるためには、しっかりと守秘義務についても責任を持ち、解決へと導く手助けをするのだという意識を常に持っていなければなりません。 パラリーガルになるとは、こうした責任の一端を弁護士と共に自らも背負うということです。 パラリーガルは資格も必要なく、誰にでもなることができる職業ではありますが、誰にでも務まる職業ではありません。 パラリーガルの年収 パラリーガルについて色々とご説明してきましたが、パラリーガルを目指す方にとっては、どれくらいの年収なのかというのは気になるところですよね。 パラリーガルは法律に関わる仕事ではありますが、その年収は、世間一般のサラリーマンと同等程度、もしくはそれ以下であることが多いようです。 やはり、パラリーガルが資格化されていないという点が、年収にも影響しているようです。 パラリーガルの年収事情についてもう少し詳しく知りたいという方は、是非こちらの記事もご覧になってみてください。 ・ 今、パラリーガルが必要とされる理由とは? 現在、司法制度改革によって弁護士の数が飛躍的に増大し、まさに弁護士市場は飽和状態にあると言えます。 中にはやっとの思いで司法試験に合格し、弁護士資格を得たにも関わらず、まったく就職先が見つからないという弁護士もいるほどです。 その結果、即独弁護士といって司法修習終了後、即座に独立経営をし、自らの事務所をかまえるという弁護士も増えてきました。 また、弁護士会による報酬規定の撤廃、広告や宣伝の自由化がされたことによって、より弁護士同士の顧客争いは激化し、社会からは今まで以上にリーズナブルで質の高いリーガルサービスが求められています。 こうした背景もあり、 即独弁護士や小規模な法律事務所にとって、様々な業務を手助けしてくれる事務職員の存在は欠かすことができません。 そして、より質の高いリーガルサービスを提供するためにも、事務職員の質の向上、つまりは、高度な専門知識を有しているパラリーガルの存在が求められているのです。 このような時代の流れによって、今まさに多くの弁護士からパラリーガルが必要とされています。

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