社会 保険 料 月額 表。 【図解】標準報酬月額とは?調べ方から社会保険料の計算方法まで分かるパーフェクトガイド

社会保険料の一発計算シミュレーション!標準報酬月額の算出方法と等級の一覧表

社会 保険 料 月額 表

東京都の標準報酬月額表 区分 健康保険 介護保険 厚生年金 本人 49. 35 8. 95 91. 5 会社 49. 35 8. 95 91. 40 8,052 2 1 63,000 ~ 73,000 68,000 3,356 608 3,964. 40 8,052 3 1 73,000 ~ 83,000 78,000 3,849 698 4,547. 40 8,052 4 1 83,000 ~ 93,000 88,000 4,343 787 5,130. 40 8,052 5 2 93,000 ~ 101,000 98,000 4,836 877 5,713. 40 8,967 6 3 101,000 ~ 107,000 104,000 5,132 931 6,063. 20 9,516 7 4 107,000 ~ 114,000 110,000 5,428 985 6,413. 00 10,065 8 5 114,000 ~ 122,000 118,000 5,823 1,056 6,879. 40 10,797 9 6 122,000 ~ 130,000 126,000 6,218 1,128 7,345. 80 11,529 10 7 130,000 ~ 138,000 134,000 6,613 1,199 7,812. 20 12,261 11 8 138,000 ~ 146,000 142,000 7,008 1,271 8,278. 60 12,993 12 9 146,000 ~ 155,000 150,000 7,402 1,343 8,745. 00 13,725 13 10 155,000 ~ 165,000 160,000 7,896 1,432 9,328. 00 14,640 14 11 165,000 ~ 175,000 170,000 8,389 1,522 9,911. 00 15,555 15 12 175,000 ~ 185,000 180,000 8,883 1,611 10,494. 00 16,470 16 13 185,000 ~ 195,000 190,000 9,376 1,701 11,077. 00 17,385 17 14 195,000 ~ 210,000 200,000 9,870 1,790 11,660. 00 18,300 18 15 210,000 ~ 230,000 220,000 10,857 1,969 12,826. 00 20,130 19 16 230,000 ~ 250,000 240,000 11,844 2,148 13,992. 00 21,960 20 17 250,000 ~ 270,000 260,000 12,831 2,327 15,158. 00 23,790 21 18 270,000 ~ 290,000 280,000 13,818 2,506 16,324. 00 25,620 22 19 290,000 ~ 310,000 300,000 14,805 2,685 17,490. 00 27,450 23 20 310,000 ~ 330,000 320,000 15,792 2,864 18,656. 00 29,280 24 21 330,000 ~ 350,000 340,000 16,779 3,043 19,822. 00 31,110 25 22 350,000 ~ 370,000 360,000 17,766 3,222 20,988. 00 32,940 26 23 370,000 ~ 395,000 380,000 18,753 3,401 22,154. 00 34,770 27 24 395,000 ~ 425,000 410,000 20,233 3,670 23,903. 00 37,515 28 25 425,000 ~ 455,000 440,000 21,714 3,938 25,652. 00 40,260 29 26 455,000 ~ 485,000 470,000 23,194 4,207 27,401. 00 43,005 30 27 485,000 ~ 515,000 500,000 24,675 4,475 29,150. 00 45,750 31 28 515,000 ~ 545,000 530,000 26,155 4,744 30,899. 00 48,495 32 29 545,000 ~ 575,000 560,000 27,636 5,012 32,648. 00 51,240 33 30 575,000 ~ 605,000 590,000 29,116 5,281 34,397. 00 53,985 34 31 605,000 ~ 635,000 620,000 30,597 5,549 36,146. 00 56,730 35 31 635,000 ~ 665,000 650,000 32,077 5,818 37,895. 00 56,730 36 31 665,000 ~ 695,000 680,000 33,558 6,086 39,644. 00 56,730 37 31 695,000 ~ 730,000 710,000 35,038 6,355 41,393. 00 56,730 38 31 730,000 ~ 770,000 750,000 37,012 6,713 43,725. 00 56,730 39 31 770,000 ~ 810,000 790,000 38,986 7,071 46,057. 00 56,730 40 31 810,000 ~ 855,000 830,000 40,960 7,429 48,389. 00 56,730 41 31 855,000 ~ 905,000 880,000 43,428 7,876 51,304. 00 56,730 42 31 905,000 ~ 955,000 930,000 45,895 8,324 54,219. 00 56,730 43 31 955,000 ~ 1,005,000 980,000 48,363 8,771 57,134. 00 56,730 44 31 1,005,000 ~ 1,055,000 1,030,000 50,830 9,219 60,049. 00 56,730 45 31 1,055,000 ~ 1,115,000 1,090,000 53,791 9,756 63,547. 00 56,730 46 31 1,115,000 ~ 1,175,000 1,150,000 56,752 10,293 67,045. 00 56,730 47 31 1,175,000 ~ 1,235,000 1,210,000 59,713 10,830 70,543. 00 56,730 48 31 1,235,000 ~ 1,295,000 1,270,000 62,674 11,367 74,041. 00 56,730 49 31 1,295,000 ~ 1,355,000 1,330,000 65,635 11,904 77,539. 00 56,730 50 31 1,355,000 ~ 1,390,000 68,596 12,441 81,037. 00 56,730 端数処理は、50銭以下の場合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げて処理をしています。 介護保険は、健康保険料率(折半)と介護保険料率(折半)を足した料率を乗じて、端数処理を行い、健康保険料を控除した値としています。

次の

【毎月の給与】社会保険料の計算方法(手順)と保険料額早見表

社会 保険 料 月額 表

他にも、傷病手当金や出産手当金の給付額計算にも使われます。 「じゃあ、標準報酬月額とは何?どうやって決まるの?」 標準報酬月額の計算方法が分かれば、 健康保険料や厚生年金保険料を安くできる場合もあります。 タイミングによっては、保険料をあえて高くしたほうが得する場合もあります。 そんな裏技も含め詳しく、かつ、わかりやすくお伝えしていきます! 健康保険や厚生年金等の社会保険は一生付き合っていくものです。 あなたに今すぐ必要でなくても、将来のいつか、また、旦那さんやご友人、 お子さんが社会人になったときにも役立つ知識です。 是非じっくりとご覧ください。 標準報酬月額とは 会社に入社すると、健康保険と厚生年金に加入することになります。 つまり、 入社後は毎月の給与から健康保険料と厚生年金保険料がずっと天引きされ続けるということです。 会社には社員を健康保険・厚生年金に加入させる義務があります。 つまり、 標準報酬月額とは毎月の保険料を計算する基礎となる金額ということですね。 健康保険・・入社~75才になるまで• 介護保険・・40才~65才になるまで• 厚生年金・・入社~70才になるまで ただし、厚生年金以外は保険料の支払いがなくなるわけでなく、健康保険は「後期高齢者医療制度」に移行し、介護保険は「第1号被保険者」に変更となって 年金から天引きになります。 保険料の計算方法も変わります。 所定労働時間が週30時間以上の従業員 (短時間就労者)• (労使合意必要) どちらの任意加入も、従業員毎に適用・不適用を選択することはできません。 この後 「短時間就労者」「短時間労働者」によって説明が異なるところもあるので、あなたが該当しているならどちらに該当しているか覚えおいてくださいね。 また、出産手当金や傷病手当金の支給額を計算するために標準報酬月額を知りたい人もいるでしょう。 まずは、現在の標準報酬月額の調べ方をお伝えします。 もちろんそれでも分かりますが、もっと簡単に知る方法があります。 給与明細書に表示されていませんか? 給与明細書の仕様は会社それぞれですので、必ず記載されているわけではありませんが、表示しているところもあります。 まずは確認してみてはいかがでしょう。 担当者に聞く 給与計算、または社会保険の担当者に直接聞きましょう。 社員一人一人の標準報酬月額を管理していますので、すぐに答えてくれるでしょう。 保険料額表で確認する 給与明細に表示されていない。 担当者に聞くのも何となく気が引ける。 そんな人は、健康保険・厚生年金の 保険料額表で確認すると良いでしょう。 健康保険は加入する 健康保険組合や 協会けんぽ等によって保険料率が異なっています。 あなたが加入している健康保険のホームページで確認しましょう。 厚生年金基金に加入している方は 「厚生年金基金に加入している一般・坑内員の被保険者」の表で確認してください。 もしくは、厚生年金 保険料と厚生年金 基金料を合算した金額でも確認できます。 厚生年金基金に加入していても、従業員が負担する保険料は変わりません 【厚生年金保険料+厚生年金基金料=基金に加入していない人の厚生年金保険料】 なお、社会保険料は2分の1を会社が負担しています。 (2分の1以上を会社負担としているところもあります) 「被保険者負担・事業主負担」「全額・折半額」等、保険料額表の書き方は健康保険によって異なっているので注意してください。 標準報酬月額を実際に確認してみよう 実際に給与明細を用意して確認してみましょう。 平成31年4月の給与明細の内容 Aさん(30才) 健康保険料 13,860円 介護保険料 0円 厚生年金保険料 25,620円 Bさん(50才) 健康保険料 26,235円 介護保険料 4,584円 厚生年金保険料 48,495円 全国健康保険協会(協会けんぽ) 東京支部に加入 国民健康保険の場合は扶養という制度がないので、赤ちゃんも一人の被保険者となり保険料が上がります。 これを、 「定時決定」と言います。 ただ、定時決定だけでは対応できなかったり、実際の給与と差が大きくなりすぎることがあるので、定時決定含め 5つの決定・改定方法があります。 毎年7月1日(定時決定)• 昇給等、固定的賃金が変更されたとき(随時改定)• 入社したとき(資格取得時決定)• 産前産後休業が終了したとき(産前産後休業終了時改定)• 育児休業が終了したとき(育児休業等終了時改定) それぞれ詳しく説明します。 会社が定時決定内容を健康保険等へ報告する書類の名称が 「算定基礎届」で、算定(さんてい)とも言われます。 毎年7月1日に在籍する全社員(その年の6月および7月1日入社者除く)を対象に、 4月から6月の実績給与の平均額を求め、その平均給与額を標準報酬月額表に当てはめ決定します。 平均給与額計算の対象となる給与 4月から6月に支払われた給与で平均給与額を計算するのですが、例えば傷病欠勤や休業等の欠勤控除がある場合は、その月の給与を含めて平均額を求めると正しい金額が求められません。 そのため、計算対象となる給与の条件が決められています。 一般の従業員 支払基礎日数が17日以上の給与のみが対象となります。 支払基礎日数とは、給与の支払い対象となった日数です。 欠勤控除が無い場合の支払基礎日数は歴日数です。 まずは、次の図をご覧ください。 6月給与で欠勤控除がある場合です。 「4月給与の支払基礎日数が31日で、5月給与が30日の理由は?」 勤怠の対象となる歴日数となるからです。 「6月の支払基礎日数16日は、31-16=15日休んだということ?」 違います。 欠勤控除がある場合は、 給与規則等で定められた日数から欠勤日数を引いた日数になります。 具体的には、例えば4日欠勤したとします。 1日欠勤した場合、基本給の20分の1を控除すると給与規則で定めている場合 支払基礎日数は『20日-4日=16日』となります。 (非対象) 一方、1日欠勤した場合、22分の1を控除すると定めている場合 支払基礎日数は『22日-4日=18日』となります。 (対象) 会社によっては、各給与の対象となる期間で出勤するべき実際の日数(これを所定労働日数と言います)で割った1日分を控除するところもあります。 4月から6月給与の対象勤怠期間中に、産前休業に入る人や、育児休業が終わる人、傷病欠勤がある人にとっては大事なポイントになります。 つまり、給与がフルに出ない月の給与が 平均給与額の計算対象となるかどうかが、社会保険料の金額に直結するということです。 一方、アルバイトやパートタイムの場合は、単純に出勤日数が支払基礎日数になります。 (有給休暇含む) ただし、支払い基礎日数の条件が変わります。 支払基礎日数が17日以上の月がある場合 支払基礎日数が17日以上の月だけで平均額を計算します 支払基礎日数が3ヵ月とも17日未満だが、15日16日の月がある場合 支払基礎日数が15日、16日の給与だけで平均額を計算します アルバイト、パート等短時間労働者(週の所定労働時間が30時間未満)の場合 支払基礎日数が11日以上の給与のみが対象となります。 つまり、社会保険料は変わらないということです。 これを 「随時改定」と言い、会社が随時改定内容を健康保険等へ報告する書類の名称が「月額変更届」で、月変(げっぺん)とも言われます。 具体的には次の3つの条件をすべて満たす場合に随時改定を行います。 *固定的賃金は増えたが、残業代等の影響により下に2等級以上さがっても随時改定の対象になりません。 つまり、固定的賃金が増えて標準報酬月額が2等級以上あがる、固定的賃金が減って標準報酬月額が2等級以上さがる場合に対象となります。 固定的賃金には何が含まれるの? 固定的賃金とは、その名のとおり毎月固定額が支払われ残業代のように変動しない賃金です。 昇給(ベースアップ)や降給(ベースダウン)の対象となる基本給の他、家族手当等の各種手当、通勤手当も含まれます。 定時決定と随時改定が重なった場合は? 定時決定の計算期間(4月~6月)に固定的賃金が変わり、随時改定の対象となった場合は、 随時改定が優先されます。 つまり、多くの会社で4月に昇給がありますが、4月から6月の平均給与額を計算し、その結果標準報酬月額が2等級以上あがった場合は随時改定の対象となり、それ以外の場合は定時決定を行います。 きちんと 一人一人合理的な根拠を持って決定しているということですね。 アルバイトやパートの場合は、月間の想定勤務時間に時給を掛け、そこに1ヵ月分の通勤手当を足して計算します。 退職後再雇用されたとき(同日得喪) 60歳以上で会社を定年退職し、1日の空きもなく同じ会社で再雇用された場合に、 同日得喪つまり、同日に 資格喪失手続きと 資格取得手続きを行うことができます。 本来であれば、雇用が継続する以上、雇用形態や報酬制度の変更で給与が大きく変わっても随時改定(3ヵ月の給与実績が出てから変更)が原則です。 パートから社員、社員から役員等でも随時改定で対応します。 定年後の再雇用時のみ特例として認められている制度です。 一旦社会保険の資格を喪失させ、入社時と同じ資格取得時決定を行うことによって、給与の実態に合わせた社会保険料にすぐに変更できます。 なんていうのも義務として法律に明記されています。 ただし、 法律上義務付けられた育児休業ではないため、これを「育児休業に準ずる休業」と言います。 ただし、「育児休業等終了時改定」の要件は 育児休業終了日に3歳未満の子供を養育していることなので、3才(3才誕生日の前日)まで育児休業を取れば適用されません。 3才誕生日の1日前で公的には3才です。 ) しおり コメント失礼いたします。 分かる範囲でお答えいただけると嬉しいです。 昨年4月に育休明け復帰し時短勤務中です。 会社の方針で時給計算による給与になり必然的に給与が下がったため、養育期間標準報酬月額特例申出をし、今は低い標準報酬月額での保険料を支払っています。 このたび4月から時短を解除し、フルタイム勤務に戻す =固定給になる のですが、そうなると前記申出を解除する旨の届出が必然なのでしょうか? また、固定給に戻るので今より給与が上がるため定時改定により標準報酬月額も上がると思うのですが、1月に昇給もしましたので随時改定とかぶることになります。 この時の2等級上がるか否かの判断のベースとなる等級は今現在の申出により低くなった等級をベースに考えるのでしょうか?それとも、元々の基本給額をベースに考えるのでしょうか? よく分からないため教えてください。 よろしくお願いします。 MamaGyutte編集部 しおりさん コメントありがとうございます。 (毎月の社会保険料は下がった等級で計算されます) したがって、この申出によって保険料が下がることは無いです。 また、出産前の標準報酬月額以上になったとしても解除の申し出は不要です。 次に保険料が下がったのは「養育期間標準報酬月額特例申出」と同時に「育児休業等終了時改定」をご提出されたからでしょう。 (もしくは昨年の定時決定?その他のケースも考えられます。 ) 今後保険料が変わるのはおっしゃられている通り、定時決定、もしくは随時改定のタイミングとなります。 基準は今の等級となります。 1月に昇給があったとのことですので、1月から3月のお給料の平均が「今」の等級より2等級以上上がれば、随時改定の対象となって4月分(5月引き去り)から等級が上がります。 4月に随時改定に該当したとして、その上がった等級と、今度は4月から6月のお給料の平均と比較し、2等級以上上がっていれば、また随時改定に該当し7月分(8月引き去り)から等級が上がります。 (4月に給与体系の変更があり固定的賃金の変更があるので2等級以上差があれば随時改定の条件を満たします。 4月の給与体系変更に伴い即4月から変更になることはありません。 ) 2等級以上の差が無ければ、4月から6月の給与平均で9月分(10月引き去り)からの等級が決まります。 (定時決定) まとめますと、「養育期間標準報酬月額特例申出」は将来年金額計算時に特例を適用するための申し出であり、今の保険料に影響はありません。 一方、随時改定は社会保険料の等級を実際の給料額に合わせるための仕組みですので、今の等級を基準として適用が判断されます。 以上が一般的なご回答となります。 より詳細については、お勤めの会社のご担当者様にご相談ください。 しおりさんの参考になれば幸いです。

次の

社会保険料の月額変更とは?随時改定が必要になるケースや、月額変更届の提出方法を解説

社会 保険 料 月額 表

事前確認を行おう! では、実際に健康保険・厚生年金保険の保険料額表の見方を解説していきます。 その前に、何点か確認しておくことがあります。 それは以下の3つです。 確定申告者が何歳か?• 確定申告者は自営業者かサラリーマンか?• 4〜6月の報酬の平均はいくらか? 実際に計算される方は、今のうちにチェックしておきましょう! なぜ上記の項目をチェックするかは、それぞれ以下の理由があるからです。 年齢によって、介護保険料の金額が加わる(後述)• 自営業者かサラリーマンかで、保険料が大きく変わる(後述)• 4〜6月の報酬の平均が、標準報酬月額を確認するときに必要となる(後述) 今回は、大阪住まいのサラリーマンAさん(35歳)の4月、5月、6月の報酬の平均が41万円(年収500万円相当)のケースを想定して、健康保険・厚生年金保険の保険料額を見ていきます。 実際に健康保険・厚生年金保険の保険料額表を見ていこう! それでは、実際に健康保険・厚生年金保険の保険料額表の見方を解説していきます。 次の順番で確認していきます。 スポンサーリンク ステップ1. 因みに 上記URLは平成30年度の保険料額表へと移動します。 以下がその表です。 (引用:全国健康保険協会「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」) ステップ2. 自営業者かサラリーマンかチェック! これは非常に重要な項目です。 あなたが 自営業者なら労使折半を受けることができません。 労使折半とは、サラリーマンの特権で社会保険料の半分を会社が支払ってくれるというものです。 また、自営業者には厚生年金がありません。 そのために、厚生年金による社会保険料控除を受けることができないのです。 ステップ3. 実際に健康保険料を確認してみよう! では、実際にあなたの健康保険料を確認していきましょう。 今回は、サラリーマンAさん(35歳)の4月、5月、6月の報酬の平均が41万円(年収500万円相当)のケースを例に見ていきます。 健康保険料の確認は次の順番で行います。 年齢を確認しよう!• 労使折半となるのか確認しよう!• 報酬月額を確認しよう!• 健康保険料を確認しよう! 順に見ていきます。 もしあなたが40歳から65歳なら、健康保険料に介護保険料が上乗せされます。 今回のケースでは35歳なので左の「介護保険第2号被保険者に該当しない場合」となります。 労使折半とは、サラリーマンの特権で社会保険料の半分を会社が支払ってくれるというものです。 もし、あなたがサラリーマンなら「折半額」の方を見ましょう。 今回のケースではサラリーマンAさん(35歳)なので、保険料は労使折半となります。 (標準報酬月額は4月、5月、6月の報酬の平均で決まる。 つまり、保険料は以下の項目になります。 (引用:全国健康保険協会「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」) 20,766. 5円が、サラリーマンAさんの月額健康保険料です。 この数字に12をかけたものが年間の健康保険料になります。 20,766. 実際に厚生年金保険料を確認してみよう!(サラリーマンのみ) サラリーマンの方は厚生年金額も確認しましょう! 基本的な見方は健康保険料のときと同じです。 まずは、労使折半が受けられるか確認しましょう!サラリーマンなら、ほとんどの方が労使折半を受けるはずです。 サラリーマンAさん(35歳)の4月、5月、6月の報酬平均 は41万円なので、健康保険のときと同じように24等級(標準報酬の右カッコ内の数字が厚生年金の等級)となります。 (引用:全国健康保険協会「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」) 結果、37,273. 1円がサラリーマンAさんの月額厚生年金保険料です。 この数字に12をかけたものが、年間厚生年金保険料になります。 37,273. 2円(年間の厚生年金保険料) まとめ いかがだったでしょうか? 健康保険・厚生年金保険の保険料額表の見方が理解できたでしょうか? もう一度、健康保険・厚生年金保険の保険料額表の見方をおさらいすると次のようになります。

次の