遺産分割協議書 雛型 書き方。 遺産分割協議書の作り方とは ひな型と一緒に解説

遺産分割協議証明書の正しい書き方とひな形、遺産分割協議書との違い

遺産分割協議書 雛型 書き方

次の不動産は甲野花子が相続する。 次の預貯金は甲野花子が相続する。 相続人全員は、本協議書に記載する以外の遺産を、甲野花子が取得することに同意した。 上記のとおりの協議が成立したので、この協議の成立を証明するために相続人ごとに本協議書を作成する。 紙のサイズにも決まりはありませんが、私はA4を使うか、A3サイズを半分に折って使ってます。 では、遺産分割協議書のサンプルを上から見て行きます。 まず、被相続人(亡くなった人)を特定するための情報を記載していきます。 私の場合は、氏名、本籍、生年月日、死亡年月日を記載して特定します。 次に第1項をご覧ください。 不動産を相続する場合の記載です。 上が土地で、下が建物です。 これは不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)を取得して、それと同じように記載していきます。 不動産の固定資産税評価証明書を見て記載される方がいらっしゃるかもしれませんが、固定資産税評価証明書と登記事項証明書とで記載内容が違っている場合、登記事項証明書の内容が書いてないと相続登記でひっかかる可能性があります。 固定資産税評価証明書と登記事項証明書とで地積や地目が違っていることは、ままあることですので注意が必要です。 確実に相続登記を通すためには登記事項証明書の内容を記載するべきだと思われます。 第2項は、預貯金についての記載方法です。 銀行口座は、銀行名、支店名、口座の種類、口座番号などで特定します。 ゆうちょ銀行の場合は、銀行名と口座の種類、記号、番号などで特定します。 第3項は、遺産分割協議書に記載していない相続財産があった場合はどうするかという記載です。 後から何か相続財産が出てきた場合は、その財産については改めて遺産分割協議をするということであれば、第3項の記載は要りません。 第3項を記載しておくと、漏れてしまった財産があった場合に、後で遺産分割協議をしなくても第3項の記載を利用して漏れていた財産の相続手続ができるという利点があります。 そして最後に相続人の住所と氏名を記載します。 氏名については、記名でも良いのですが、トラブルを防止するためには自署(署名)した方が良いでしょう。 そして、氏名の横に実印で捺印してください。 印影が不鮮明ですと、相続手続ができない可能性がありますので、しっかりと捺印しましょう。 遺産分割協議書が2枚以上の用紙になる場合は、各ページの継ぎ目に実印で契印をします。 契印とは、2枚のページにまたがるように押印することです。 電子書籍(kindle本)出版しました 認知症になると不動産・預貯金が凍結されます。 家族のために認知症に備える方法について解説しました。 現在、 無料でダウンロードできます(Amazonの意向で無料販売が中止されることがありますので、お早目にダウンロードしてください)。 kindle本は無料アプリを使ってPCやスマホで読めます。 家族信託 出版のお知らせ 認知症になると預金が下ろせなくなったり、不動産が売れなくなります。 「家族信託」でお子さんに財産管理を任せましょう。 ご予約・お問い合わせ 司法書士柴崎事務所 埼玉県東松山市元宿二丁目26番地18 2階 電話 0493-31-2010 主な業務 相続手続・家族信託の初回面談相談を無料で承っております。 ご相談予約はお電話かよりお願いします。 相続登記のご依頼はスマホ・パソコンを使ってでご依頼いただけます。

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遺産分割協議書の書き方|無効とならないポイントとは?|相続弁護士ナビ

遺産分割協議書 雛型 書き方

「父の財産を相続することになって、相続人の妹と2人で話し合った内容を遺産分割協議書にまとめておこうと思う。 財産内容は複雑ではないので、できれば自分で作成したい。 ひな形があればできそうだ。 」 遺産分割協議書は、相続財産を「だれが、どのくらい引き継ぐのか」相続人全員で合意した内容を文書にしたものです。 実家の名義を変更する手続きや、金融機関の預貯金を解約するなど、相続手続き全般において、分割内容を対外的に証明することができ、手続きの効率化を図るために役立つ文書です。 遺産分割協議書をきちんと作成しておくことは、法的にも効力を持ちますので、将来において、相続に関するもめ事になることを防ぐことにも役立ちます。 本記事では、ご自身で作成していただけるように遺産分割協議書の基本的なひな形と書き方を詳しくご説明しています。 特殊なケースの記入例も解説していますので、ご自身の状況に合わせてアレンジして、遺産分割協議書を作成していただければと思います。 Contents• 【基本的なひな形】遺産分割協議書は自分で作成できる 遺産分割協議書には決められた書式はありませんので、ひな形などを参考にすれば、専門家でなくても作成することができます。 手書き、パソコンなど作成手段も自由ですが、 相続人の方々のお名前だけは、各自で直筆してください。 すべての相続財産について、どなたがどれだけの財産を取得するのかを正しく明記します。 遺産分割協議書の全体像をイメージできるよう、基本的なひな形を確認してみましょう。 (当サイト内) 関連記事 2. 財産の書き方 この章では、一般的な財産の書き方を詳しくご説明いたします。 分割内容の一番分かりやすい書き方は、ひな形でご確認いただいたように、 相続人ごとに、取得する財産と取得する割合を正確に明記する方法です。 財産が特定できる情報を漏れなく記載します。 書き方のポイントを以下で確認してみましょう。 2-1. 不動産の書き方 不動産については、 登記簿謄本(現在の呼び名は登記事項証明書)に記されている内容を正しく記載します。 登記事項証明書がお手元になければ、所在地を管轄する法務局で取得することができます。 登記事項証明書は、不動産の相続手続きで必要となる書類なので、取得されることをお勧めいたします。 不動産の持ち主のことを所有者といいますが、所有者の方が亡くなられた場合、新しい所有者に名義を変更する手続きが必要となります。 この手続きは「相続登記」といい、遺産分割協議書が必要です。 2人の方が一つの不動産を引き継ぐ場合は、共有名義となりますので、互いの取得割合を分割協議書に記載します。 たとえば「持分2分の1」などの記述の仕方になります。 図2:登記事項証明書は法務局で取得 2-1-1. 土地の記載例 土地は、登記事項証明書から 「所在、地番、地目、地積」について記載し、正しく特定できるようにします。 登記事項証明書の所在や地番は、住所表示とは違いますので注意してください。 00㎡ ・持分 2分の1(持分がある場合) 図3:所在・地番・地目・地積が確認できる箇所 2-1-2. 建物の記載例 建物は、 「所在、家屋番号、種類、構造、床面積」を記載し、正しく特定できるようにします。 【記載例】 ・所在 東京都〇〇区〇〇町〇丁目 〇〇〇番地 ・家屋番号 〇〇〇番〇 ・種類 居宅 ・構造 木造かわらぶき2階建 ・床面積 1階75. 00㎡ 2階70. 00㎡ 図4:所在・家屋番号・種類・構造・床面積が確認できる箇所 2-1-3. マンションの記載例 マンションの場合は、記載する項目が増えます。 土地については、マンション全体の敷地について記載し、その敷地面積の内、どのくらいの持分を所有しているのかという 「敷地権の割合」を明記します。 建物に関しては、所有している家屋番号を明記し、床面積などを明記し、特定できるようにします。 預貯金の記載例 預貯金は、通帳より 「金融機関名、支店名、種別、口座番号」を記載し、特定できるようにします。 金額まで明記してしまうと、把握している残高と実際の預金額が異なっていた場合、解約できなくなる可能性があるので、明記しないようにします。 「のすべて」と記載しておくと確実です。 有価証券の記載例 有価証券は主に、上場会社の株式です。 株を所有されている方には、定期的に証券会社より、取引残高報告書や配当金の支払通知書が送られてきていますので、その書面から内容が確認できます。 預貯金と同じように 「預託している財産すべて」と明記しておくと確実です。 【記載例】 〇〇証券〇〇支店の被相続人口座の株式 ・〇〇株式会社 株式〇〇〇〇株 ・〇〇株式会社 株式〇〇〇株 ・その他、預託している被相続人名義の全財産 2-4. 自動車の記載例 自動車は、車内に保管することが義務付けられている自動車検査証より、 「車名、登録番号、型式、車体番号」を明記し、特定します。 債務の記載例 相続財産は、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産もあります。 どなたが引き継いで支払いをするのか、きちんと明記しておくことが必要です。 2-5-1. 借金がある場合 金銭消費貸借契約書の内容を明記します。 未払金がある場合 未払金とは、未納の税金や、最後の医療費などが該当します。 確認できるものを細かく明記してもよいですが 、 「その他の債務」と明記 しておくとよいでしょう。 【記載例】 被相続人の未払租税公課、医療費及びその他の債務 2-6. 把握していない財産について 遺産分割協議書を作成する際は、すべての財産を調査した上で記載しますが、把握できなかった財産が後日見つかることもあります。 遺産分割協議書を作成した後に、新たに財産が見つかった場合の取り扱いを遺産分割協議書に定めておきましょう。 2-6-1. 相続人全員で改めて遺産分割協議をおこなう 遺産分割協議を再度おこなって、新しい財産について分割します。 状況に応じて話し合いを進めることができるので、一番公平な方法です。 この場合、新しい財産のみを記載した遺産分割協議書を作成し、再度、相続人全員の署名と実印が必要になります。 【記載例】 上記の通り分割された遺産および債務以外に、新たな遺産および債務が見つかった場合には、改めて相続人間で遺産分割協議をおこなうものとする 2-6-2. 相続する人を予め決めておく 相続人が遠方に住んでいたり、もしくは相続人の数が多いなど、全員が集まり、改めて話し合うのが難しい場合は、あらかじめ新たに見つかった財産を取得する方を決めておきます。 再度、遺産分割協議をする必要はありません。 取得者の変更は原則としてできませんので、新たに見つかる可能性のある財産が予測できており、多額ではない場合の方法となるでしょう。 相続人全員が法定相続分で取得する 新たに見つかった財産を法定相続分で分割します。 遺産分割協議をする必要はありません。 相続人全員が集まる手間と時間がかからず、公平性も保たれる方法です。 【記載例】 上記の通り分割された遺産および債務以外に、新たな遺産および債務が見つかった場合には、各相続人の法定相続分の割合で取得するものとする 3. 後々不動産を売却したいと思っても、共有者全員の合意がなくては難しく、また共有者が亡くなり、次の相続が発生すると、新たな共有者が増え、権利関係が複雑になっていくからです。 このような場合、不動産を取得する代わりに、ほかの方に対して、財産の差額を現金で支払う方法(代償分割という)、もしくは不動産を売却して金銭に換えてから分割する方法(換価分割という)をとることができます。 (当サイト内) 関連記事 3-1. 代償分割の書き方 相続人の方がお住まいの場合は、売却すると住めなくなってしまいますね。 相続人の1人がご自宅を取得する代わりに、ご自身の財産からほかの相続人に代償金を支払います。 支払う金額と期日を必ず明記しておきます。 代償として金銭を支払うことを明確にして、贈与税が課されることがないように気をつけましょう。 3-2. 換価分割の書き方 分割することが難しい財産は現金に換えることで、公平に分けることが可能となります。 不動産の場合は、相続人全員で売却する方法でも構いませんが、便宜上、代表者の方を1人決め、その方に一度名義を移し、売却し、諸経費などを差し引き、残った金額を分ける方法も可能です。 《土地》 ・所在 東京都〇〇区〇〇町〇丁目 ・地番 〇〇〇番 ・地目 宅地 ・地積 250. 00㎡ 《家屋》 ・所在 東京都〇〇区〇〇町〇丁目 〇〇〇番地 ・家屋番号 〇〇〇番〇 ・種類 居宅 ・構造 木造かわらぶき2階建 ・床面積 1階75. 00㎡ 2階70. (当サイト内) 関連記事 4. 代理人が必要な方の相続権を守ることが目的です。 4-1. 特別代理人がいる場合 相続人に未成年者の方がいる場合は、家庭裁判所で手続きをおこない、特別代理人を決めます。 一般的には、相続と関係ない祖父母の方などが、特別代理人として認められるケースが多いでしょう。 【記載例】 ・冒頭部分 被相続人〇〇〇〇(令和 年 月 日死亡)の遺産については、同人の相続人及び特別代理人全員において分割協議を行った結果、下記相続人が、次のとおり遺産を相続し、取得及び承継することに決定した。 なお、遺産分割の趣旨は、未成年者の養育費や生活費にあてるため、便宜的に相続人〇〇〇〇が相続するものとした。 ・自署・押印欄の記載方法は「相続人〇〇〇〇の特別代理人 〇〇〇〇」とし、特別代理人の方の自署と実印の押印が必要です。 (当サイト内) 関連記事 5. 遺産分割協議書の割印や契印が必要な場合 遺産分割協議書には、作成日を必ず記載し、相続人全員の署名と実印が必要となりますが、協議書紙面の空いている箇所に 実印で「捨印」を押しておいてもらうと、些細な訂正をする際に便利です。 誤字や脱字があるために、一から遺産分割協議書を作成し直す手間が省けます。 5-1. 「割印」遺産分割協議書を2通以上作成するとき 遺産分割協議書を2通以上作成するときは、相続人全員の実印で割印をします。 すべての書面が同じ内容であることを説明するためです。 一般的には、遺産分割協議書は相続人全員の分を作成し、各自で保管します。 紙面を少しずらして置き、両方にまたがるように押印します。 図7:割印の例 5-2. 「契印」遺産分割協議書が2枚以上になるとき 遺産分割協議書が複数ページになるときは、ページとページの間をまたがるように、相続人全員の実印を押印します。 ページ数が多く、袋とじにした場合は、製本テープと遺産分割協議書の紙面にまたがるように押印します。 ページを抜き差しして、改ざんすることをできなくするためです。 遺産分割協議書が一つの文書であることを証明します。 図8:契印の例.

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遺産分割協議書の書き方 ゆうちょ銀行の貯金(郵便貯金)のひな形

遺産分割協議書 雛型 書き方

遺産分割協議書(いさんぶんかつきょうぎしょ)とは、全ての相続人が参加した遺産分割協議において合意にいたった内容を書面に取りまとめた文書のことで、『 不動産の相続登記』や『 預貯金・株式・自動車の名義変更の手続き』を行う際に必要になります。 また1度合意した遺産分割協議は原則として全員の合意なく内容変更はできませんので、後になって「やっぱりこの財産の分配じゃ納得いかない」などいった蒸し返しのトラブルを回避する効果もあります。 ここでは、遺産分割協議書のひな型・注意点を説明します。 【 注目 】相続問題でお悩みの方へ 相続問題を弁護士に相談することで、それまで悩んでいたことがすぐに解決できる可能性も高いです。 まずは【】を活用し、今後の対策を考えてみましょう。 遺産分割協議書を作成することで、「 遺産分割協議で合意が成立した」という証拠を残すことができます。 自分にとって有利な遺産分割協議書であれば紛争の蒸し返し防止の効果があります。 一方で自分にとって不利な内容であれば内容変更できないというデメリットもあります。 そのため、印鑑を押す前に弁護士に相談することが重要です。 遺言書のない相続の場合には、不動産などの 名義変更手続や、被相続人名義の財産の 現金化が可能になります。 ただし、文案に不備があるとこうした処理が難航する場合もあります。 その意味でも、印鑑を押す前に弁護士に相談することが重要です。 弁護士に文案の作成を依頼すれば、手間を省ける・書き方のミスを起こさないのでオススメです。 当サイト『相続弁護士ナビ』は下記の特徴をもつ、相続問題に特化した弁護士相談サイトです。 相続問題を得意とする経験豊富な弁護士を検索可能• 通話料無料で弁護士へ連絡できる 一部 無料面談相談も対応) 相続問題を得意としている弁護士を掲載しているため、遺産分割協議書を 迅速に正確に作成できます。 まずは下記からお近くの弁護士を探して相談してみてください。 遺産分割協議書は必要?協議書が必要になるケース まず、遺産分割協議書は法律上「必ず作成しなければいけない。 」と決められたものではありません。 しかし、作成しておくメリットもありますし、作成が要求されるケースも存在しますので、簡単に解説していきます。 後々争いになるリスクを少なくできる 例えば、遺産分割協議を行ったものの、あとから相続人の誰かが決まった内容に異を唱えはじめ、『実は納得などしていない。 やりなおしだ!』と言い出した場合、協議時の内容を書面で残していないと、紛争が長期化してしまいます。 相続発生直後は必要ないと考えていても、後々相続でトラブルになった際に「あの時ちゃんと協議して取り決めておけばよかった」と後悔しても後の祭りです。 こういったリスクを減らす意味でも、全員が署名と捺印をして残した『 遺産分割協議書』を残しておければ安心です。 法定相続分以外で不動産の相続をする際には必要 法定相続分で不動産を相続する場合、相続登記について基本的には遺産分割協議書は不要です。 しかし、相続財産に不動産が含まれる場合で、法定相続分と異なる割合で不動産の相続登記(不動産登記)を行う場合には、遺産分割協議書の提出が求められますので、作成の必要があります。 これにより、相続後に発生した費用(葬儀代や納骨にかかる費用)の精算も滞ってしまうことが少なくありません。 また、時間の経過により事実関係や権利関係の調査が難しくなるにつれ、相続トラブルが複雑化する可能性も増大します。 遺産分割協議書は、「 先に作成しておくことで大きなトラブルに発展することを回避できる」ものです。 そのため面倒でもやっておくことをおすすめします。 参考:「」 遺言書がある場合は不要なケースが多い 被相続人が遺言書を残している場合、その内容に従って遺言執行(遺言の内容を実現)するのであれば、基本的には遺産分割協議書は不要でしょう。 ただし、遺言の内容が全ての遺産を網羅するものでない場合には、遺言から漏れた遺産に関して遺産分割協議をしなければなりません。 また、 自筆証書遺言の場合は不備があり無効となることも多いといえます。 遺言が無効となる場合には、遺言書の無い相続として、やはり遺産分割協議が必要となります。 つまり、遺言書で有利な扱いを受ける方でも、遺言書の存在だけで安心してはいけません。 遺言書で不利な扱いを受ける方も、遺言書があるからといってすぐにあきらめるべきではありません。 遺言書が存在する場合でも、本当に遺産分割に備える必要性がないのかなどを把握するためにも、 弁護士などの専門家にチェックしてもうことをおすすめします。 ここに記載のない財産については、次男アシロ士郎が取得することで同意する 以上の内容で、相続人全員による遺産分割協議が成立したため、本協議書を2通作成し、署名押印のうえ、各自1通ずつ所持する。 遺産分割協議書は手書きでも作成できますが、パソコンで作成したものに調印しても問題ありません。 もっとも、遺産分割協議書は最終調印までに修正を行うことが多々あります。 そのため、修正が容易なパソコンで作成し、自筆で署名、実印で押印することをお勧めします。 しかしながら、遺産分割の対象となる財産はケースバイケースであり、必ずしも上記サンプルがそのまま使用できるわけではありません。 上記のサンプルははあくまでも協議書の書き方のイメージとして、ご参考として頂ければと思います。 特に、不動産の登記名義変更を予定して遺産分割協議を作成する場合には、不動産の遺産分割に関する部分については、登記手続を依頼する予定の司法書士にチェックしてもらうことは忘れないようにしてください。 当職が依頼を受けた場合でも、提携の司法書士によるチェックを受けるようにしています。 もしあなたが、• 関係者や財産が多すぎて、どのような遺産分割協議書を作成すればよいか検討もつかない。 相続人の中に自分勝手な人がいて、トラブルになりそう 又は 既にトラブルになっている。 後々のトラブルを防ぐためにしっかりとした遺産分割協議書を作成したい。 上記のいずれかに当てはまるのであれば、法律の専門家である弁護士に相談することを強くオススメします。 当サイト『 相続弁護士ナビ』は相続分野を得意とする弁護士を探せるサイトです。 遺産分割に関する悩みを専門家に相談したい・意見を聞きたい方は、弁護士を探して相談できます。 書く際は手書き、パソコンのどちらでも作成が可能ですがパソコンでの作成をお勧めします。 調印する相続人の名前・住所だけは手書きの方が望ましい• 押印は実印が望ましく、場合によっては実印でなければならない場合もある。 相続人の数と同じ通数を作成し、相続人全員が各自一通ずつ原本を保管する• タイトルは「遺産分割協議書」とすると良い• 被相続人の名前、相続日(死亡日)、協議した相続人は明記する• 相続財産の処分内容を具体的に記載する• 不動産等後々名義変更等の手続をする財産に関しては、かなり細かく特定する必要がある• 預貯金、株式、生命保険解約金等の金融商品は証券や通帳に照らして正確に情報特定する• 遺産分割協議書は、相続人同士の話し合いの結果をまとめたものです。 「 遺産分割協議をきちんと行いました。 この協議できまった内容で遺産分割をします」と書き残す以上、全ての相続人がその内容を守ってもらう必要があります。 つまり、一種の契約書のようなものですから、署名と実印の捺印があることで、調印者がそろっていることの証明になりますし、調印者それぞれが納得して合意したことの有力な証拠となります。 そのため、遺産分割協議書で利用するのは「実印」が望ましく、その際、必ずすべての相続人の印鑑登録証明書があった方がよいことになります。 遺産分割協議書がA4サイズまたはA3サイズ1枚なら署名捺印のみでも結構ですが、もし協議書が2枚以上になったら、一つの遺産分割協議書として見せるために、ページのつなぎ目に印(契印)が必要になります。 遺産分割協議書が1通だけなら割印は不要ですが、すべての相続人が原本として遺産分割協議書を保管する場合(というか持つべきです)には、すべての遺産分割協議書が同じものであるという証明が必要になりますので、その際には「割印」が必要になります。 「当事者間であまり争いもないから…」と、一通しか作成しないケースもあるかもしれませんが、後々の争いになったときにそれぞれが持っていたほうが争点は少なくなります。 やはり人数分作成しておくことおすすめします。 公証人は、裁判官や検察官、法務局長など元々法律の専門家であった者が就任することが多いため、公正証書化の相談をすると的確なアドバイスを受けることができます。 また、公証人が作成した「公正証書」は通常の合意書面に比して合意の有効性に関する証明力が強く、裁判に依らずに強制執行可能となるなど、特別な効力もあります。 1:あらゆる相続手続きがスムーズになる 遺産分割協議公正証書は、公証人の関与の下で作成されているため、自主的に作成した協議書に比して信頼性が高いといえます。 したがって、遺産分割協議公正証書の方が、不動産の登記、預貯金口座の名義変更、相続税の申告など各種手続がスムーズになる傾向があります。 2:紛争の予防になる 遺産分割協議公正証書は、公証人が間に入り、相続人全員の意思を確認して作成します。 そのため、協議書の内容について後々争いとなる可能性は極めて小さいものとなります。 3:安全性が高い 遺産分割協議公正証書の原本は、公証役場に20年間もの間保管されますので、紛失の対策にもなります。 1:相応の費用がかかる 2:公証人が間に入るため作成まで時間がかかる もっとも、公正証書化の費用はそれほど高額のものではありませんし、時間も後々トラブルになる可能性を考えればそれほど負担となるものではありません。 そうすると、これらデメリットを踏まえても、遺産分割協議書を作成するのであれば公証人に依頼することは検討に値すると思われます。 弁護士に依頼する場合には、弁護士が大部分の作業を代行することになります。 相続人全員の印鑑証明書と戸籍謄本• 被相続人の出生から死亡時までの戸籍謄本・改正原戸籍、除籍謄本など• 不動産登記簿謄本と固定資産税評価証明書(不動産がある場合)• 預貯金の通帳または残高証明書• 有価証券の残高証明書、生命保険の解約返戻金証明書• 借入先の残高証明書 費用 令和元年12月末日時点での公正証書に関する費用は下記表のとおりです。 もっとも、費用は改定されることがありますので、公証役場に直接確認いただくことをお勧めします。 目的の価格 手数料 100万円以下 5,000円 100万円を超え 200万円以下 7,000円 200万円を超え 500万円以下 11,000円 500万円を超え 1,000万円以下 17,000円 1,000万円を超え 3,000万円以下 23,000円 3,000万円を超え 5,000万円以下 29,000円 5,000万円を超え 1億円以下 43,000円 1億円を超え 3億円以下 43,000円に5,000万円ごとに13,000円を加算 3億円を超え 10億円以下 95,000円に5,000万円ごとに11,000円を加算 10億円を超える場合 249,000円に5,000万円ごとに8,000円を加算 以下の項目に該当する方は遺産分割公正証書にしてみても良いかもしれません。 遺産分割協議後のあらゆるトラブルを徹底して避けたい• 相続の手続きで万が一にも手間取る可能性を排除しておきたい• 遺産分割協議書の紛失を避けたい• 費用をかけてもいいので安心が欲しい このようにお考えの方は遺産分割協議公正証書にすることをおすすめいたします。 なお、公正証書は法的な妥当性があるかを厳密に判断されますので、遺産分割協議書を公正証書に残すことを検討されているのであれば、一度弁護士に相談しておくこともおすすめします。 関連記事: 当サイト『 相続弁護士ナビ』は相続分野を得意とする弁護士を探せるサイトです。 相続で公正証書を活用する方法を専門家に相談したい・意見を聞きたい方は、弁護士を探して相談できます。 早めに遺産分割協議書を作成すれば、精神的なストレスを軽くすることもできますので「あの時きちんとやっておけばよかった…」とならないように、事前の対応を心がけてみてはいかがでしょうか。 当サイト『 相続弁護士ナビ』は相続分野を得意とする弁護士を探せるサイトです。 遺産分割協議の具体的なやり方を専門家に相談したい・意見を聞きたい方は、弁護士を探して相談できます。 最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。 1、相続が得意な弁護士を選ぶ 相続トラブルの解決実績が豊富だったり、相続問題に注力していたりする弁護士を選びましょう。 例えば、医者に「内科」「外科」「皮膚科」「耳鼻科」…と専門分野があるように、弁護士にも「相続」「離婚」「借金」「企業法務」…といった得意分野があります。 相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。 2、初回相談料の安い弁護士を選ぶ 初回相談は 自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。 件数を重ねるために 初回の相談料を必ず確認しましょう。 (相談無料〜3000円程度をオススメします)• 3、近隣の弁護士を選ぶ 相続の弁護士は全国対応していることも多いのですが、やはり 対面での関係性構築や急な事態に対応できる 近隣の弁護士事務所が最善策といえるでしょう。 相続で弁護士が介入するデメリットは、あまりありません。 あえて挙げるなら、依頼に費用がかかる点でしょうか。 しかし、しかし、事前に弁護士としっかりと打ち合わせをして、費用対効果を見極めたいうえで弁護士に依頼するかどうかを決めれば、 弁護士費用の問題がデメリットになることは少ないといえます。 簡単かつ早急に信頼できる弁護士を選ぶ方法 遺産分割協議書を作成することで、遺産分割協議で決めた証拠を残せる・不動産などの名義変更手続きが可能です。 遺産分割協議するならトラブルを回避するためにも遺産分割協議書を作成してください。 弁護士に作成の代行依頼をすれば、手間を省ける・書き方のミスを起こさないのでオススメです。 当サイト『相続弁護士ナビ』は下記の特徴をもつ、相続問題に特化した弁護士相談サイトです。 1:相続問題を得意とする経験豊富な弁護士を検索できる 2:通話料無料で弁護士へ連絡できる 一部無料面談相談も対応) 相続問題を得意としている弁護士を掲載しているため、遺産分割協議書を迅速に正確に作成できます。 まずは下記からお近くの弁護士を探して相談してみてください。

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