集団 免疫 コロナ。 集団免疫率は20〜40%くらいで済む 西浦博氏が語る新型コロナの新事実

新型コロナ、「集団免疫」で医療崩壊を招く恐れ…感染初期、発熱がなくても強い「倦怠感」

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・ワクチン接種による獲得 ・自然免疫の獲得 ワクチン接種 現在、ワクチン開発が急がれてはいますが、有効なワクチンの開発にはかなり時間がかかるものと考えられています。 また、インフルエンザ同様、ウイルス変異が盛んにおこなわれると、ワクチン株の種類を工夫しなければ、ワクチン接種が有効に働かない可能性もあります。 自然免疫 新型コロナウイルスには多くの人が感染しています。 この記事を記載している時点で、国内感染者は約1万人強、世界では約203万人が罹患しています。 重症、軽症にかかわらず、感染者は免疫を獲得します。 免疫獲得の有無は抗体の測定により明らかになります。 主にIgG抗体価が重要な指標になります。 IgM抗体とIgG抗体 血中抗SARS-CoV-2抗体の測定方法にイムノクロマト法というものが有ります。 血中に抗体が誘導されるには1週間ほどの時間を要します。 発症1週間後あたりからIgM抗体とIgG抗体が検出され始めます。 発症2週間頃では約6割にIgM抗体が、9割以上にIgGが検出されます。 IgMが検出された例ではすべてIgGが検出されています。 このIgG抗体はCOVID-19にウイルス特異的な抗体では有りませんが、COVID-19の感染により2週間ほどで検出される抗体でもあります。 新型コロナ「抗体検査」 感染初期「IgM陽性・IgG陰性」 感染中 「IgM陽性・IgG陽性」 免疫獲得「IgM陰性・IgG陽性」 集団免疫とは 個人免疫 個人が免疫獲得することで、同じ種類のウイルス感染は起こりにくくなります。 つまり、個人の防衛力が強化されるのです。 免疫を獲得している人にウイルスが侵入しても、体内での増殖が阻止され、ウイルスが消滅するのです。 しかし、免疫を獲得していない人は感染後にウイルスが体内で増殖し、感染症を発症します。 今回の新型コロナウイルスに置き換えれば、 SARS-CoV-2の感染により、 COVID-19が発症するのです。 感染者は SARS-CoV-2を咳やくしゃみ、ウイルスが付着した手や衣類をを介して、他の未感染者にウイルスを伝播させ、感染が広がっていきます。 個人免疫の獲得は感染者との接触において、個人を守ることのみ有効であり、免疫を獲得していない者には容易に伝播されます。 集団免疫の有効性 個人が免疫を獲得しても、周囲に非免疫獲得者が多数存在すれば、感染症は広がっていきます。 現在の COVID-19禍が正にその状況です。 そこで、 免疫を獲得した人のみ存在する100人の集団がいると仮定してみましょう。 感染者1人がその集団の中に入り込んでも、感染は広がりません。 一時的に SARS-CoV-2が複数の免疫獲得者の体内に侵入することは有りますが、免疫の働きでウイルスは増殖せず、消えていきます。 免疫獲得者の身体自体が、ウイルスを消滅させる機能を有しているからです。 集団の免疫獲得率が100%の場合、このような状況で、全く COVID-19の発症は広がりません。 この確率が80%、60%、40%…と低下するにつれ、感染の広がりが大きくなっていきます。 これが 集団免疫の効果なんです。 現在、抗体を有している人はほとんどいませんので、容易に クラスターが各地で発生している訳です。 免疫獲得率が向上することにより、非感染者にウイルスが届きにくくなるのです。 他の感染症での事例 2019年麻疹の流行 2019年の春頃、麻疹(はしか)が大流行しました。 麻疹ワクチンの接種の歴史を見ると、1966年以前の接種はなく、1966年から1969年にかけて副作用がある質の悪いワクチンの接種時期を経て、1969年以降、生ワクチンの接種が始まり、1978年に法定接種が始まりました。 当時は1回接種のみで、完全に免疫獲得が出来ず、2006年より2回接種が始まっていますが、2回目の接種率はスタート時において100%では有りませんでした。 2019年の大流行では2回接種の開始前後の20歳以上の感染が多くみられています。 集団免疫の獲得が不十分であった結果です。 2018年風疹の流行 風疹ワクチンは1977年から中学生女子のみ摂取され、1995年までこの状況が続きました。 1995年以降は男女の接種が始まり、非接種者の追跡も行われましたが、不完全でした。 なお、高齢者は自然免疫を獲得している人が多数いるため、流行にはならなかったと考えられます。 当時は妊娠の可能性のある配偶者への感染を防止するために30歳代の男性へのワクチン接種が呼びかけられました。 内部リンク.

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新型コロナ、「集団免疫」で医療崩壊を招く恐れ…感染初期、発熱がなくても強い「倦怠感」

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日本の新型コロナウイルス対策は「PCR検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は8日、感染の有無を調べるPCR検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。 ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。 この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学(岡山県)の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。 感染力や毒性の異なる3つの型のウイルス(S型とK型、G型)の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。 中国や韓国、表にはないが台湾など東アジアが総じて欧米よりも死者数や死亡率が抑えられている。 理由を解き明かすには、新型コロナウイルスの型を押さえておく必要がある。 中国の研究チームが古い「S型」と感染力の強い「L型」に分けたことは知られている。 研究プラットホームサイト「Cambridge Open Engage」で発表した京大の研究チームは、新型コロナウイルスに感染した場合、インフルエンザに感染しないという「ウイルス干渉」に着目。 インフルエンザの流行カーブの分析で、通常では感知されない「S型」と「K型」の新型コロナウイルス感染の検出に成功した。 「S型やK型は感知されないまま世界に拡大した。 S型は昨年10~12月の時点で広がり、K型が日本に侵入したピークは今年1月13日の週」だという。 やや遅れて中国・武漢発の「G型」と、上海で変異して欧米に広がったG型が拡散した。 集団感染が最初に深刻化した武漢市が封鎖されたのは1月23日。 その後の各国の対応が命運を分けた。 イタリアは2月1日、中国との直行便を停止。 米国は同2日、14日以内に中国に滞在した外国人の入国を認めない措置を実施した。 これに対し、日本が発行済み査証(ビザ)の効力を停止し、全面的な入国制限を強化したのは3月9日だった。 旧正月「春節」を含む昨年11月~今年2月末の間に184万人以上の中国人が来日したとの推計もある。 ここで集団免疫獲得に大きな役割を果たしたのがK型だった。 上久保氏はこう解説する。 「日本では3月9日までの期間にK型が広がり、集団免疫を獲得することができた。 一方、早い段階で入国制限を実施した欧米ではK型の流行を防いでしまった」 欧米では、中国との往来が多いイタリアなどで入国制限前にS型が広まっていたところに、感染力や毒性が強いG型が入ってきたという。 上久保氏は「S型へのTリンパ球の細胞性免疫にはウイルス感染を予防する能力がないが、K型への細胞性免疫には感染予防能力がある」とし、「S型やK型に対する抗体にはウイルスを中和し消失させる作用がなく、逆に細胞への侵入を助長する働き(ADE=抗体依存性増強)がある」と語る。 専門的な解説だが、結論として「S型に対する抗体によるADE」と、「K型へのTリンパ球細胞性免疫による感染予防が起こらなかったこと」の組み合わせで欧米では重症化が進んだという。 日本で4月に入って感染者数が急増したことについても説明がつくと上久保氏は語る。 「3月20~22日の3連休などで油断した時期に欧米からG型が侵入し、4月上旬までの第2波を生んだと考えられる」 現状の日本の感染者数は減少傾向だが、課題も残る。 「病院内で隔離されている患者には集団免疫が成立していないため、院内感染の懸念がある。 また、高齢者や妊婦などは、K型に感染しても感染予防免疫ができにくい場合がある」 さらに「無症候性の多い新型コロナウイルス感染症では、間違ったカットオフ値(陰性と陽性を分ける境)で開発された免疫抗体キットでは正しい結果が出ない」と警鐘を鳴らす。 上久保氏は「日本の入国制限の遅れを問題視する声もあったが、結果的には早期に制限をかけず、ワクチンと同様の働きをする弱いウイルスを入れておく期間も必要だったといえる」と総括した。

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新型コロナウイルスは「集団免疫」獲得で終息するのか?

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感染爆発をいったん抑え込んだ日本だが、次は海外からの感染再拡大が懸念される(写真:ロイター) 政府は5月25日、残された東京など5都道県を含めて、緊急事態宣言の全面解除を決めた。 3月下旬〜4月中旬に高まった大規模な感染拡大の危機をいったんは封じ込めた形だ。 だが、感染症の流行を研究する数理疫学の最先端では、最近、従来の見方を変える新たな研究結果が出始め、それが海外の対策を大転換させかねない状況になっていると、政府専門家会議のメンバーである西浦博・北海道大学教授は言う。 接触8割削減を提唱し、「8割おじさん」としても知られる西浦教授がいま、国民にいちばん伝えたいことを語った全2回のインタビュー。 前編は、疫学研究と新型コロナ対策の最前線について。 後編「夏以降にコロナ『ワクチン』の成否は見えてくる」は5月27日に公開を予定する。 2009年に新型インフルエンザの流行があったとき、初めて日本の全国紙の一面記事に再生産数という言葉が登場した。 それから10年ちょっと経って、今回の新型コロナでここまで広く詳しく論じられるようになったのは、画期的なことだと思っている。 いわば、病原体の素の感染力を示すものです。 これに対して実効再生産数は、実際に1人の感染者が生み出している2次感染者の平均値で、さまざまな現実の対策の影響を受けているものと位置づけられます(詳細は4月22日付「」を参照)。 現在、実効再生産数が重要になっているのは、ウイルスの流行がダイナミックに上下するからだ。 行動制限によって新規感染者を減らせることは画期的であるし、今後、行動制限を緩和していくときに新規感染が増えることもあるため、再び対策を引き締めるときにも使われる。 非常に重大な責任をこの指標は負っている。 各国の研究機関や政府が実効再生産数を推計しているが、どれも基本には忠実で、いわゆる「トンデモ」や実践で使えないというものはない。 私の属する数理疫学の研究者集団は世界的にもそんなに大きくなく、アクティブに活動しているのは200〜300人くらいだ。 研究者間で知り合いも多い。 皆が、総本山と言われるような欧米の大学で学んで、その後、各国に散らばって教授になっている。 多くは年代も近い。 現在は、政府のビルに入り、すぐさま何らかの実践的なアドバイスをしないといけないという同じような状況に多くの研究者が置かれている。 そうした中で、ごく最近、世界の研究者内で共有され始め、早く国民の皆さんとコミュニケーションを取らないといけない問題が出てきた。 スウェーデンの新型コロナ対策に大きく関係する「集団免疫」というものがある。 集団人口の何%が感染すれば、流行は自然と収まるのかという話だが、その比率は基本再生産数の逆数に対応して上下する。 基本再生産数については、私は海外の例を使って2. 5と想定することがよくあり、「根拠は何か」と問われることもあるが、海外では2. 5という数値はリーズナブルだと考えられている。 基本再生産数2. 5の想定では、人口の60%が感染すると、新規感染者数は自然に減少に転じると、これまでの数理モデルでは計算されてきた。 これについて、大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之先生は60%という数値は大きすぎると批判されているが、そのことが科学的な裏付けをもって説明され始めている。 北海道大学大学院医学研究院教授。 2002年、宮崎医科大学医学部卒業。 ユトレヒト大学博士研究員、香港大学助理教授、東京大学准教授などを経て、2016年4月から現職。 専門は、理論疫学(写真:本人提供) 集団免疫の効果によって自然に流行が終わった際の最終的な累積感染者数は、理論的に計算できるが、その数値は実際に比べて過大になりがちだという議論は昔からあった。 例えば、今年2月に起きたダイヤモンド・プリンセス号内での感染拡大では、もちろん船内での感染者隔離は行われたが、約3000人の乗船者に対してその約17%が感染した(累積罹患率が約17%)。 先ほどの60%には遠く及ばない。 ほかの地域でも同様なことが観察されている。 例えば、スウェーデンはロックダウン(都市封鎖)などの全国的な強い行動制限を行わず、自然に集団免疫に達することを受け入れるとしているが、現在、人口の約35%が免疫を持ち、流行は下火になろうとしている。 おそらく最終的な累積罹患率は50%にも至らないだろうと言われている。 その理由は、異質性というものに関係する。 現実の世界では、一人ひとりは同質的に振る舞わない。 例えば、接触行動は子ども、大人、高齢者といったグループによって異なる。 60%という集団免疫に必要な値は、すべての人が同じように振る舞うという仮定を置いて計算されていた。 これに対して今、それの拡張版として異質性の要素を導入した集団免疫度の計算手法が欧州を中心にやっと本格化してきた。 異質性の要素としては、年齢構造に加え、家庭やコミュニティーなどの社会構造の違い、クラスター(感染者集団)のような感染の起きやすい場所とそうでない場所の違いなどが挙げられる。 従来から知られてきたこととしては、それによって得られる累積罹患率の数値は、同質性を仮定した一般的な計算より小さくなる。 新型コロナの集団免疫率は20〜40%か 最近わかったのは、累積罹患率だけでなく、集団人口の何%が感染すれば、新規感染が自然に減少に転じるかという比率(集団免疫率)についても、従来の計算結果より小さくなること。 ようやく異質性を取り入れた計算手法が真剣に検討され始めている。 興味深い一致ですね。 数理疫学では、どのように異質性を取り入れるのですか? 1つの研究では、われわれがクラスター対策で注目してきた、1人の感染者が生み出す2次感染者数にばらつきがあるという話に関係する。 新型コロナでは、ほとんどの感染者は誰にもうつしていないが、特定の屋内環境で「3密」の条件がそろった場所において1人がたくさんの2次感染者を生み出すということがある。 そのことを考慮すると、集団免疫率が一般的な数値より低くなることが最近示された。 具体的には従来の式に頼らずに定義を変えて、1回目の流行終了後、2回目の流行を起こさないときの閾値として集団免疫率を計算している。 すると、1人当たりが生み出す2次感染者のばらつきが大きい場合は、基本再生産数2. 5では、集団免疫率は60%でなく、20〜40%くらいで済むことになる。 これが4月27日付のイギリスの研究論文の内容だ。 また、年齢別の異質性を考慮した5月6日付の別の研究論文もある。 こちらも集団免疫率は40%程度(基本再生産数2. 5のとき)で済むという内容だ。 こうした研究結果は、従来のように「人口の6割が感染しないと感染拡大は収まらない」と想定しなくてもよいことを意味する。 これはかなり重要なことだ。 日本では、本当の感染者数は、PCR検査の陽性者数である確定感染者数の10倍以上いると言われますが、それでも20〜40%よりは全然少ないでしょう。 集団免疫率の推定値が下がったとしても、対策をせずに自然に集団免疫に達することに任せるという方向に転換するのは難しいのではないですか。 そのとおりだ。 日本は現在、大規模になりかけた流行をいったん制御しつつある段階だが、抗体検査などの結果を踏まえると、おそらく全人口の1%に至るかそうでない程度のみが感染し免疫を持っている状態だろう。 逆に言うと、国民の99%以上はまだ感受性を持ち、感染する可能性があるということだ。 しかし、集団免疫率の推定値が下がったということは、いつかどこかの国が戦略を大きく変えてしまう可能性があることを意味する。 例えば、感染拡大の制御がうまくいっておらず、死者が多数出ていて、一方で経済の再開の要望が強い国ではありうる戦略転換だ。 具体的には、欧米で経済再開の動きが進むが、とくにアメリカではどんどんそちらに向かって政策が進んでいる。 いずれ集団免疫を自然に獲得する方向に舵を切る可能性がある。 ここからは数理疫学の専門分野を離れてしまうが、仮にアメリカが感染拡大の制御を諦めれば、経済を回すために他国にも「門戸を開けなさい」と迫るのではないだろうか。 そうなれば、日本に影響がないはずはない。 もしそうなれば、日本国内でせっかく感染拡大を制御できていても、海外との人や物の移動が再スタートとなり、感染再拡大に火がつきかねない。 感受性人口がまだまだ膨大にいる日本と、感染者をたくさん持つ国が1週間に何便ものフライトでつながってしまうわけだから。 実際に6月からこの動きはある程度始まりそうで、アメリカのエアラインがカリフォルニア州と日本を結ぶ週3便を再開するという話が出ている。 集団免疫率が従来の想定の半分強で済むことによって、海外の国の戦略が変わってしまい、日本独自の対策だけでは話が済まなくなる可能性がある。 人の移動を遮断できないと、集団人口単位の政策は効果を失うのが、感染症対策の特徴だ。 国際協調のあり方を含めて、この問題について多くの人に考えてもらいたいと思っている。 万一、日本が門戸を開かなければならないとしたら、空港などでの検疫を強化するくらいしか手はないのでしょうか。 ときに誤解も拡散されるオンラインニュースの時代。 解説部コラムニスト7人がそれぞれの専門性を武器に事実やデータを掘り下げてわかりやすく解説する、東洋経済のブリーフィングサイト。 画像をクリックするとサイトにジャンプします 私の関係する厚生労働省にできるのは、検疫法に基づく空港や海港での検疫(水際対策)だけだ。 入国者の検査を行ったり、検査陽性者の入院を行ったり、対象者数が少ない場合は検査陰性者の14日間の停留を行ったりすることができる。 【2020年5月27日15時00分追記】初出時、検査陽性者の記述に誤りがありましたので上記のように修正しました。 それ以外では、入国管理法は法務省の管轄、国際移動そのほかの方針は官邸主導の国家安全保障会議で決められている。 新型コロナ対策について科学者のリスク評価が官邸などの意思決定に反映されるべきだと思うが、国際移動に関してはまだそれが達成していない。 これまでは、ロックダウン(都市封鎖)や接触8割削減などの公衆衛生上の対策と経済への打撃という単純な2項対立が続いていたが、今後はそこに国際政治的な力学も入ってきて、新型コロナ再流行の落とし穴になるかもしれない。 外部サイト.

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